◆能力を超え、利益を損なう責任は受け入れない

――「中国経済責任論」は、ポスト危機時代に西側が中国の発展の道を「規範」させ、中国台頭のプロセスをけん制する世論を動かす平常な手段となる、と言う人がいますが、これをどう思いますか。どのように対処すべきでしょう。

霍建国　そうです、「責任論」は長期化、平常化の傾向を呈するでしょう。「中国経済責任論」は中国に対する変相的な「ほめ殺し」であり、警戒するに値することを、しっかりと認識しなければなりません。中国は外部の騒音の影響により自身の能力を超えた、自身の重要な利益を損なうような責任は絶対に受け入れません。

実際、中国は現在もやはり発展途上国であり、しかも発展への道は依然として苦難にあふれていますが、当然ながら、中国が発展途上国としての特徴を備え、また大国としての特徴を備えていることも理解できます。ですから、国際社会の中国への期待と中国の自らの位置づけの間に常にずれが生じるのです。

ここで尋ねてみたいのですが、主要先進国が宣伝する「中国経済責任論」は、中国に誰に責任を負うよう求めているのでしょう。広大な発展途上国、それとも小数の数カ国の先進国でしょうか。中国が公正な新たな国際経済秩序の確立に責任を負うよう期待している、それとも、中国が米国を代表とする世界経済のルールを操る行為の確立に責任を負うよう求めているのでしょうか。

中国にとって最も重要なのは、自国の人民に責任を負い、国の利益に責任を負い、自らの事をしっかりと行って、中国経済の持続的かつ安定した成長を確保することであり、これは世界経済に対して、世界の人民に対して最大の責任を負うことでもある、と私は考えています。これを踏まえて、自身の受け入れ能力に応じてより多くの国際的な責任を担うことを考え、公平かつ合理的な新たな世界経済秩序の確立を積極的に推進するとともに、相互協力を通じて共同の利益という新たな発展モデルの創造を提唱することで、世界経済の将来により多くの貢献ができるでしょう。

「北京週報日本語版」2010年8月30日