霍建国氏

国際金融危機が発生して以来、中国政府は適時かつ果断に危機の衝撃に対応し、経済成長を刺激する一連の政策・措置を講じ、積極的かつ顕著な成果を上げ、輝かしい「中国の答案」は全世界の耳目と称賛を集めた。だが同時に、ある先進国は「中国経済責任論」なるものを振りまき、金融危機と世界経済の回復力の不足を中国のせいにし、「現在の世界経済におけるいかなる問題も中国により引き起こされた」と述べ、中国に世界経済の不均衡と「世界経済を救う」責任を担うよう求めた。

以下、この問題について、商務部国際貿易経済協力研究院の霍建国院長に聞いた。

◆「責任論」は「中国経済脅威論」のコピー

――国際金融危機の発生以来、私たちは、一部の先進国の世論が中国の経済的成果を称賛すると同時に、「中国経済責任論」を大々的に宣伝し、中国はすでに世界経済の重要な力となっており、現在の世界経済における多くの問題は中国と関係があり、中国は世界経済の不均衡の責任だけでなく、「世界経済を救う」責任も担うべきだと主張しています。こうした論調をどう見ますか。

霍建国　私が理解しているところでは、いわゆる「中国経済責任論」にはおおよそ以下のような特徴があります。

第１は、「中国経済脅威論」のコピーだということです。長年にわたり、価値観と社会制度の違いから、西側は一貫して中国を色眼鏡で見ており、中国経済が困難に直面すると、われわれは「中国崩壊論」を耳にし、中国が経済発展で成果を上げると、こんどは「中国脅威論」が出てきました。今回、西方は「中国経済責任論」を持ち出すことで、世界経済の回復と成長を促進している中国の積極的な役割を否定し、同時に中国経済の急速な成長を世界経済不均衡の主因と見なし、ひいては世界の資源の供給の逼迫を中国という要素に帰そうとしているのです。

次に、中国への批判は実に様々に絶えず表現を変えており、しかも長期化の傾向にあることです。西側の主要国は人民元レート問題について繰り返し騒ぎ立てているほか、最近ではいわゆる「黒字国の責任」とか「債権国の責任」「貯蓄国の責任」「エネルギー消費大国の責任」「炭素排出大国の責任」といった論調も展開しています。様々に騒ぎ立てることで、長期的に中国に不利な雰囲気を醸成し、国際社会に「世界経済におけるいかなる問題も中国により引き起こされ、世界経済情勢が好転するかどうかは中国が講じる措置によって決まる」といった印象を与えようとしています。

さらに、発展途上国を丸め込んで共同で中国に圧力をかけていることです。金融危機以来、途上国の経済は全般的に先進国より良好であり、世界経済における途上国のシェアは拡大しつつあります。西側は中国と一部の発展途上国の経済面に存在している競争という一面を利用して、人民元レートの問題を拡大化し、一部の途上国を突き動かして中国に圧力をかけさせ、中国を国際経済において受動的な局面に陥らせることで、中国の自主的発展の方向を妨げることを企てています。