国際金融危機が発生して以来､一部先進国の世論は中国の経済成果をほめたたえると同時に､｢中国経済責任論｣を大げさに言い立てている｡中国は世界経済にとって全局面に影響を与えるほどの力を持ち､世界経済が当面抱える問題の多くが中国と関係しており､中国は世界経済不均衡の責任を負うほかにも､｢世界経済を救う｣責任まで果たすべきだとするものだ｡

いわゆる｢中国経済責任論｣にはおおよそ以下のような特徴がある｡

――｢中国経済脅威論｣の焼き直しである｡価値観と社会制度面で違いがあるため､西側は長い間ずっと色眼鏡をかけて中国を見てきた｡中国経済が困難に直面した時には｢中国崩壊論｣が聞かれ､中国経済発展が成果を上げた時には｢中国脅威論｣が巻き起こった｡今回､西側は｢中国経済責任論｣を作り上げて､中国が世界経済の回復と成長を促す上で果たしたプラスの作用を否定し､同時に中国経済の高度成長を世界の経済不均衡の主因であると見なし､ひいては世界的資源供給の逼迫をすべて中国のせいにしている｡これは実のところ｢中国経済脅威論｣をなぞったものだ｡

――中国に対する非難が多様化し､長期化している｡西側主要国は人民元為替レートの問題を繰り返し騒ぎ立てるほかにも､最近ではいわゆる｢黒字国責任｣､｢債権国責任｣､｢貯蓄国責任｣､｢エネルギー消費大国責任｣､｢二酸化炭素排出大国責任｣などを問う論調まで繰り出してあれこれと騒ぎ立てることで､中国に対して不利になるような長期的世論の雰囲気を作り上げ､国際社会に｢世界経済のあらゆる問題の原因は中国にあり､世界経済情勢が好転するかどうかは中国が取る措置によって決まる｣という印象を植え付けようとしている｡

――発展途上国を抱き込み､共同で中国に圧力をかけようとしている｡金融危機以来､発展途上国の経済状況はおおむね先進国よりもよく､発展途上国の世界経済に占めるシェアは次第に拡大している｡西側は中国と一部の発展途上国との間に経済競争があることを利用して､人民元為替レート問題を拡大し､一部発展途上国に中国に対して圧力をかけるようけしかけ､中国を国際経済で受動的な局面に陥らせるようにし､それによって中国が自ら発展しようとしている方向に干渉しようとしている｡

「北京週報日本語版」2010年8月30日