低炭素社会は、地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会。

ここでの「二酸化炭素の最終的な排出量が少ない」とは、排出量が吸収量より少ない、または排出量と吸収量が同じ、もしくは排出量が吸収量を上回っているものの徐々に逆転しつつある状態のことである。ただし、排出量や吸収量の絶対量が度が過ぎて多ければ、排出量や吸収量の自然な変動によって急激に二酸化炭素の濃度が増える可能性があるので、度が過ぎて多くないことを前提にしている。

2007年（平成19年）度の日本の環境白書・循環型社会白書において提唱された。これ以前の2005年ごろから使用されていた用語で、同じような概念があったが、日本では白書以降よく使われ始めた。

福田内閣で積極的に地球温暖化対策として「低炭素社会」をキーワードとするキャンペーンを洞爺湖サミットにむけ実施した。内閣府の世論調査では、言葉の認知度は3割強、うち9割が低炭素社会の実現に賛同するが、月額1000円以上の家計負担を容認する人は3割に満たない。17%は負担したくないと答えた。調査のn数は3000人面接調査で有効回答数は1837人（2008年05-06月実施）

低炭素社会の形成に向けて循環型社会との統合的な取り組みを図っていくことが重要であるが、実現に向けた課題として、優れた技術の不足・市場の価値評価・人づくり・パートナーシップの構築・規制強化など求められている。