近年、不動産市場は数量、価格ともに同時に上昇しており、来年の不動産政策は関心を集めることだろう。会議は、一般商品住宅の供給を増やし、市民の自主的な、買い替え用不動産の購入ニーズをサポートすることを提起した。また、住宅を低価格で借りられるなど政府保障の付いた住宅の建設を強化するとしている。

これより前、温家宝総理は上海で保障性住宅の工事を視察した際、保障性住宅建設を不動産業界の発展において重要な地位に据え、財政や金融、土地政策の面で大々的に支援し、都市の多くの中低所得者が何の心配もなく仕事ができるようにしなければならないと指摘。同時に、投機的な不動産購入を制限し、不動産業の健全な発展を促進する必要があると強調した。

今回の中央経済工作会議の情報によれば、中低収入層向けの低価格借用住宅や一般商品住宅、農村の危険住宅の改修などが政策決定層にかなり重視されたという。

「市民の消費が依然として不足していることが、中国経済の最大の構造的な問題だ」。国務院発展研究センター産業経済部の部長・馮飛氏は、消費需要の拡大を通して、外的ダメージを抑える能力を高めることが、中国のような人口の超大規模な大国が通らなければならない道だと強調する。

中国社会科学院数量経済研究所の所長・汪同三氏は「民生の改善がより重視され、庶民の収入が増え、健全性が保障されてこそ、内需を拡大するために強大な原動力が提供され、中国経済の発展方式の転換と持続可能な経済成長を実現するためにも、強大な原動力が提供される」と指摘。

「北京週報日本語版」　2009年12月10日