経済が安定的に回復に向かった後、財政政策と通貨政策をやや調整するかどうかに最近、人びとは関心を寄せている。中央経済工作会議は、引き続き積極的な財政政策と適度に緩和的な通貨政策を実施すると同時に、政策実施の力、テンポ、重点をしっかりと把握する、ことを明確にした。民生への関心が財政と通貨政策共通の「重点」となる。

国家情報センター予測部副主任・祝宝良氏は「内外の経済情勢が好転している一方、回復への基礎は決してしっかりしていない。そのため、財政・通貨政策を大きく変えることはできないが、微調整をし、経済回復の勢いを強め、新しい問題が出現しないようにし、構造調整を重点的に支持しなければならない」と分析する。

会議は、財政政策については、教育や衛生、社会保障など民生分野と社会事業への支援と保障を強化すると提起した。また適度な成長のための投資は、実施中のプロジェクトの完成に重点的に用いるほか、新規プロジェクトは厳しく制限する。通貨政策については、経済社会の弱い分野や雇用、戦略的な新興産業、産業シフトなどの面の支援を拡大するとしている。

中国銀行董事長･肖鋼氏は「信用融資構造の最適化を速めて、引き続き国の重点プロジェクト、中小企業、保障性住宅、重大科学技術専門プロジェクト、省エネ・排出削減への信用融資を強化していく。戦略的な新興産業の研究を強化し、低炭素型経済の発展を大々的にサポートする。産業能力の遅れたプロジェクトへの融資はあくまでも圧縮していく」との考えを強調した。

さらに会議は、経済の安定かつ比較的速い発展の保持、経済構造の調整、インフラ予想の管理という関係を適切に処理し、経済回復への勢いを安定、増強させることを提起した。

インフラ予想について専門家は広く、関心を寄せなければならないが、信用融資をしっかりと把握しさえすれば、来年にインフラになる可能性は非常に小さい、と考えている。

「北京週報日本語版」　2009年12月10日