日本政府には現在、実質的な円介入の動きはなく、円高とドル安は各自の経済にそぐわないと何度も口頭で警告している。日本政府の円に対する姿勢は、値下がりを楽観し、値上がり容認する、というものだ。

先ず、国際経済という大きな環境が日本政府の円高介入を許さないことである。米国は深刻な経済危機からほぼ立ち直りかけたばかりだが、それでも失業率は２ケタまで上昇しており、仮に日本政府が円高阻止とレート操縦という自己本位な政策を実施すれば、米国やその他の国の反対に遭うのは間違いない。従って、日本政府は円の市場での変動を容認することになる。

次に、たとえ日本政府が介入しても、日本の輸出が大きく好転することはない。日本が輸出する製品は一般に高級製品であり、価格に対する敏感性や弾力性が小さいため、円が上昇したとしても、販売への影響は大きくない。

最も重要なのは、日本の新政権が経済の転換を進めているため、円の一定範囲内の上昇を容認できることだ。今回のグローバルな経済危機発生後、日本の「輸出重視、内需軽視」の経済発展モデルはすで限界に来た。民主党新政権は従来の経済構造を改め、日本経済の発展モデルの内需主導型への移行を推し進めている。従って、経済発展モデルが輸出依存型から内需推進型へと移行することで、日本政府は円上昇をこれまで以上に容認できる。

日本経済は現在、外需依存を変える傾向にあり、これにより日本政府は円高を容認する自信が持てる。

しかも日本経済の回復は比較的早いため、たやすく円高介入することはできない。日本の直近の２四半期の成長率は0.7％、1.2％となり、米国やユーロ圏、英国より回復は早い。

国際経済の転換と経済の再均衡から、円は輸出による小さな利益ために大きな利益を失うのに適さなくなった。現在、米国と欧州などはグローバル経済の再均衡の推進に力を入れているが、主要な内容は国際貿易の均衡であり、主要経済体の輸出入がほぼ均衡を保持するよう求めていることから、日本が円上昇を阻止する手段を用いてグローバル経済の転換という大きな流れに逆らうのは難しい。さらに、未来のグリーン経済と低炭素型経済が次第に世界の主流になりつつあり、円の強みは日本の世界の新経済における発言権にプラスとなる。

円高はまだ、日本政府の介入が必要な極端な段階にまでは達していない。円の歴史的な頂点は、95年４月に記録された79.75円だ。歴史的最高点までまだ８％前後の距離があり、この付近に到達するにしても、かなりは時間が必要になるだろう。従って、レートが極端に向かう以前に日本政府が介入することはあり得ない。

「北京週報日本語版」　2009年12月8日