米国のサブプライム（低所得者向け）住宅ローンの焦げ付き問題が発端となった金融危機がますます深刻化している。中国はこの危機をどのように乗り切ればよいのだろうか。専門家の見方は、中国が受ける国際的金融危機の衝撃は大きくないが、経済グローバル化を背景として、多方面にわたる措置を取り、積極的に対応して、リスクを防止しなければならないという点で一致している。新華社が伝えた。

アジア開発銀行中国代表機関の荘健・高級エコノミストは取材に応える中で「中国の金融システム改革の歩みは安定的で、国内の各種金融機関の関連投資の額も主業務の営業成績に影響を与えるほどのものではないため、外からの衝撃に対抗する力は強いといえる」と述べた。

だが世界経済がさまざまな不確定要因に直面している現在、中国経済も世界経済と同じように新たな挑戦にさらされている。中国社会科学院（社会科学アカデミー）の張明氏によると、金融危機が中国のマクロ経済成長に与える最も大きな衝撃は外需の低下だ。あるデータによると、今年1～8月の輸出は前年同期比22.4％増加したが、増加率は前年同期を5.3ポイント下回った。うち対米輸出の伸びが目立って鈍化しており、同期は同10.6％増加したが、増加率は前年同期を6.1ポイント下回った。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の余永定所長によると、金融危機が中国経済に与えるもう一つの重大な影響は、中国が外貨準備として大量の米ドル資産を保有しているということだ。現在の外貨準備高は1兆8千億ドルを超え、そのうちのかなりの部分が米国の国債や財投機関債に投資されている。

「人民網日本語版」2008年10月13日