三、既存企業を共同で発展させることに関する政策と規定

第16条 自治区以外からきた強みを持つ企業が自治区の企業と共同で経営することを奨励する。自治区以外の投資側の投資する比例が25%以上に達し、協力期限が10年以上に達した場合、合弁企業はもともと財政に納めた基数を保つという前提の下で、基数を超えた部分に対して、地方財政収入に属する所得税の徴収が3年間免除される。

第17条 自治区以外からきた強みを持つ企業が有形あるいは無形の資産で自治区の赤字企業を改造することを奨励し、企業は創出した利潤で欠損を補うことができ、欠損が全額解消された後、企業所得税の徴収を3年間免除される特恵が与えられる。重大な欠損を出した企業を改造する場合、同級の人民政府の認可を得てから、増値税の25%がさらに先に納めた後で、3年連続して払い戻されて欠損の補填に用いることができる。

第18条 自治区以外の企業が自治区の企業を合併し、買収することを歓迎する。経営の状況がわりによい企業を合併、買収するには、もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、基数を超えた部分の所得税の徴収が3年間免除される。わずかの利益があるかあるいは短期の欠損を出した企業を合併、買収するには、もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、4年間に増値税の25%の中の基数を超えた部分は先に納めた後にそれは払い戻され、企業所得税の徴収が免除される。重大な欠損を出した企業を併合する場合、同級の人民政府の許可を得てから、第2条の優遇政策を実行することができる。

第19条 自治区以外の企業・事業体と個人が自治区の企業に対してリース経営を行うことを奨励する。この面では、全体あるいは一部分をリースすることができる。欠損を出した企業をリースして赤字を黒字に転換した場合、所得税の徴収を3年間免除することができる。リース経営期限が3年以上に達したものは、期限満了後、審査を経て経営目標を達成するかあるいはそれを超えた場合、リース経営側の最後の1年間の賃料の50%を一括払い戻すことができる。

第20条 自治区の重大な欠損を出した既存企業は、県以上の人民政府の認可を得た後、企業の資産の価値維持・増加の目標を確定し、一定の期限に自治区以外の強みを持つ企業が無償で委託管理を行うことができる。委託経営の期限は普通3～5年と定められる。委託経営期限内には企業所得税の徴収が免除される。都市建設維持税、固定資産投資調節税、土地使用税、不動産税は全額払い戻される。もともと財政に納めた基数を保つ前提の下で、増値税の25%の中の基数を超えた部分が払い戻され、自治区人民政府の定めた流通税の中の追加費用徴収を免除される。資産の価値維持の目標を達成した場合、委託経営の期限内のすべての新たに増えた利潤は、経営側のものになり、しかも納税済みとして処理される。