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日本の消費者の中国産食品への不信は誤解が原因

 

中国国務院新聞弁公室と中国国家品質監督検査検疫総局は19日、中日両国のメディア16社の記者を山東省青島市の食品輸出会社の見学に招待した。

山東省出入国検査検疫局の姜宗亮・副局長は、中国全体の食品輸出会社の約4分の1にあたる2700社余り、うち日本への輸出を行っている会社の40%にあたる1058社が省内に集中していることを紹介。このため、山東省の対日食品輸出会社の生産と品質管理水準は中国全体を代表するものだと説明した。

姜副局長は「日本の消費者に中国産食品の加工・検査検疫面の本当の状況を理解してもらうことは非常に重要」と強調。日本人は食品の安全に関する情報を主にメディア(新聞77.6%、ラジオ・テレビ59.3%)から得ているとの日本国内での調査を例に挙げ、消費者に及ぼすメディアの影響力の大きさとともに、食品の安全性に対するメディアの認識の重要性を指摘。「日本の消費者に中国産食品の安全性の現状を正しく理解してもらうには、メディアが公平・公正な姿勢で中国産食品の安全性の現状を報道することが必要だ」と強調した。

その後記者らは、鶏肉製品を扱う九聯集団を見学。日本・ロシア・EUなど10数カ国・地域へ輸出を行う九聯集団は、加工・衛生・品質検査・生産管理面が非常に厳格で、工場内の行き届いた生産秩序に、みな深い感銘を受けた。

「人民網日本語版」2008年3月20日

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