所得税、5千元で課税は妥当？

ある調査によると、多くの人々が受け入れ可能と考える個人所得税の課税対象額下限は現行の2千元を大きく上回る。回答者の44.4％が「5千元が妥当」と回答し、25.8％が「3千元がよい」と答え、16.8％が「4千元が合理的」としている。「現行額を維持するのが望ましい」とした人はわずか10.8％だった。あるネット利用者は「下限は5千元が妥当。5千元以下の収入であれば全額が基本的な生活の必要経費になる」とコメントした。

実際、課税対象額下限の引き上げ期待は、昨年来の消費者物価指数（CPI）の持続的上昇と関係がある。今年1月のCPI上昇率は7.1％で、2月はさらに11年ぶりの単月の上昇率新記録となる8.7％になった。これを受けてある学者は「物価の大幅上昇を背景として、免税限度額は物価水準と連動させるべきだ」と指摘する。

富裕層向けの減税の提案が、さまざまな議論を呼び起こしている。現在月収5千元以上の層への課税率は20％で、5千元が中所得層と高所得層とのボーダーラインであるとの見方があるが、このほど行われた調査では「5千元は高所得の標準にはならない調整すべき」とした人が69.9％に上った。「引き続き5千元を標準とするのがよい」とした人は27.5％、「わからない」とした人は2.6％だった。

「人民網日本語版」2008年3月17日