年の両会議において、「人民の生活」という言葉がさらに切実な意味をもつものとなろう。住宅の価格が下がるかどうか？株式市場が株高となるかどうか？大きなことは医療改革案に至るまで、小さなことは500グラムのブタ肉の価格に至るまで、庶民と密接な関係のないものはない。 まして、当面の中国において、国内の通貨流動性が過剰で、インフレが続き、外部では欧米経済の軟調に直面し、さらにはマクロ政策の「民生傾向」はさらに国政参画・討議者の知恵を試すことになろう。

｢チャイナネット｣2008年2月27日