国家食品薬品監督管理局の顔江瑛報道官は８日の定例記者会見で、食品安全情報統一発表制度を確立するとともに、各当局と各地区を結ぶ食品安全情報・早期警戒ネットワークを構築し、基本原則として、食品安全に関する情報を２週間ごとに発表することを明らかにした。

顔報道官によると、この食品安全情報の発表は農業、品質検査、商工業、衛生など食品安全関連当局の情報を総合したものになる。

また、同局は３～５年かけて、「食品薬品監督管理システム基盤施設整備計画」を進めると発表。総事業費88億元のうち、中央政府が63億元、地方政府が25億元拠出する。

同日、同局は今年下半期の食品薬品安全監督管理に関する一連の措置を明らかにした。顔報道官は「薬品の生産過程に対して、薬品GMP認証検査評定基準を策定することにしている。薬品のGMP認証による現場検査方式を見直し、薬品の登録現場検査と合わせて行うようにするとともに、企業が自覚してGMP規範を実施するよう促していく」との考えを示した。

これに先立って、中米両国は食品と薬品の安全問題について協議。また両国の実務担当者は相互に訪問し、食品と薬品、医療機器の監督管理面で協力することで合意した。

「北京週報日本語版」2007年8月10日