政府が出資する、いわゆる政府系ファンドである中国主権財富基金（SWF：Sovereign Wealth Fund）が日本企業への投資規模を拡大した。「ウォールストリート・ジャーナル」では、内部事情に詳しい投資コンサルティング会社関係者の話を報じた。それによると、昨年、中国投資有限責任公司（中投：CIC）の日本の主要優良企業への投資が倍以上拡大し、保有する株式の総額が1兆6000億円を超えた。しかし、企業の戦略や経営に介入するわけではなく、いわゆる「もの言う株主」ではない。株式の購入はオーストラリアで登記されている無名な投資ビーグルを通じて行われている。昨年4～9月、東芝、資生堂、キリンホールディングス、東京電力といった日本の有名な大企業の株主名簿の上位10株主に「SSBT OD05」という名前が登場した。

ソニーや日本の主要銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループなどの企業でも、類似した名称のファンドが株主のリストに名を連ねていた。

報道によると、中投と中国国家為替管理局（SAFE）の規模や日本市場の重要性を考えると、両機関が日本の株式に投資するのは決して驚くべきことではない。中投の2009年末時点での総資産3320億米ドルだった。昨年2月の中投の発表によると、米国で上場している60銘柄以上の株式及びファンドへ投資しており、その保有総額は96億米ドルに達した。この数字には公表されている米国での一部投資は含まれていない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月1日