中国商務部の蒋耀平副部長は、11月29日に東京で行われた第3回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムに出席し、国際金融危機が世界各国の経済発展に深刻な影響をもたらす中で、日系企業の対中投資は依然として活発で、2008年の二国間貿易総額は2800億ドルに達する見込みだと述べ、次のように語った。

「国際金融危機が世界経済の発展に深刻な影響をもたらす中、中日両国の経済発展は新たな挑戦に直面している。両国は今後、お互い重要な経済貿易のパートナーとして、より一層、手を携えて協力しなければならない。今年の中日両国の貿易総額は2800億ドルを上回る見込みで、日系企業の対中投資の意欲は引き続き高まっており、今年9月末までに日本の対中投資プロジェクトは合わせて4万件、実際投資額は646億ドルで、日本は中国にとって2番目の投資先である」

「アジアでも重要な国で、エネルギーの消費大国でもある中日は、エネルギー環境分野において多くの共通利益や、協力面でのメリットが存在している。日本は汚水処理や再生可能エネルギーなどの分野で豊かな経験があり、世界的な先端技術を持っていることから、中国は参考にする貴重な意義がある。また中国の省エネ・環境保護の市場には巨大なポテンシャルが存在し、両国の協力には広い空間が提供されている」

「2010年までに中国の環境保護産業は8800億元に達するとされている。『第11次5カ年計画』期間(2006－2010年)には、環境保護に1兆4000億元の投資が必要で、環境保護は中国にとって重要な経済主体だ。そのため数多くのビジネスチャンスや利益をもたらし、この分野において中日が助け合って進んでいくことを期待している」

｢チャイナネット｣2008年12月1日