中国国際貿易促進委員会は22日、同委法律事務部と日本のアンダーソン・毛利・友常法律事務所がこのほど、中国企業による日本への投資と貿易に対して法律サービスを提供するための戦略協力協定に署名したことを明らかにした。「新華網」が伝えた。

同委法律事務部法律顧問処の張順・処長によると、日本の法律事務所と中国国際貿易促進委員会との協力は国内では初めてとなる。アンダーソン・毛利・友常法律事務所は今後、日本の法律事務所として、中国国際貿易促進委員会を通じて、中国の国有企業と非国有企業、なかでも日本に投資や貿易を行う企業に対して、関連する法律サービスを提供する。

1952年に開設されたアンダーソン・毛利・友常法律事務所は、1998年に北京に事務所を設け、中国企業による日本市場進出と日本での資金調達、日本企業による中国市場進出に対し、法律サービスを提供してきた。

「人民網日本語版」2008年11月23日