中国日報社と日本の非営利団体「言論NPO」は8日午後、第4回中日共同世論調査結果を東京の日本記者クラブで公表した。それによると、ここ1年の両国首脳による交流と会談が実を結び、両国市民は中日関係が明らかに改善されたと感じているようだ。この中日両国が同時に行う唯一の共同世論調査は05年に始まって以来、今年で4回目となる。「中国青年報」が伝えた。

ここ１年で両国関係は大きく改善

この調査によると、ここ1年にわたる福田康夫首相の訪中「迎春の旅」及び、胡錦涛主席の訪日「暖春の旅」によって中日両国関係は著しく改善した。

中日関係の現状について、中国の学生と市民を対象に行った調査によると、中日関係が「とても良い」は42.5％、「良い方」が56％という結果で、昨年に比べてそれぞれ34.3ポイントと31ポイント上昇。日本の市民と知識層を対象に行った調査によると、中日関係が「とても良い」は13％、「良い方」が44.8％という結果で、昨年に比べてそれぞれ6.5ポイントと28.8ポイント上がった。

さらに今年の調査でも本年度の注目の話題が盛り込まれた。四川大地震発生後、日本政府は救援チームの派遣や義援金の給付などの形で中国側に支援の手を差し伸べた。これに対し、中国市民は全体的に肯定的で前向きな考えを示しており、「中日両国の相互信頼を強化し、国民間の感情を改善するのに役立つ」とする学生は35.8％、一般市民は45.3％にのぼり、「中日間にある一連の遺留問題を解決する糸口」とする学生が49％、一般市民が32.3％で上位2位を占めた。