8日にアモイで開かれた第12回中国投資交渉会の「2008国際投資フォーラム｣で、日中投資促進機構の豊田章一郎会長は、日本の中国の金融業やサービス業への投資は持続して拡大しており、対中投資の日系企業は、省エネと環境保護技術、中小企業、中･西部地域や東北地域の振興、個別的な優遇政策の4つのキーワードを把握する必要があると述べた。そして以下のように語った。

世界は今、省エネと環境保護に直面しており、中国政府は省エネと環境保護を重要な課題と位置付けている。そして設備の更新や排ガス削減などを繰り広げており、2006年から中日両国は、毎年交替で「環境保護･省エネフォーラム」を開催して、この分野における両国の協力を強化している。

日本の高度成長時代も、環境汚染は深刻な社会問題だった。そして日本はこの方面で多くの先端技術を生み出し、経験を重ねていった。今後、日中投資促進機構は、省エネと環境保護分野の優れた日系企業の中国への進出を積極的に後押ししていく。

日本には421万の企業があるが、99.7%を占める419万社の中小企業、特に独特な技術を持つ中小企業の投資意欲はとても強い。日中投資促進機構は、省エネと環境保護の面での先端技術を持っている中小企業の対中投資を導く。

中部振興の戦略的計画によると、中国は中部や東北地域への外資の導入に努めている。そして外資企業を招致するため、これらの地域も積極的に投資環境を改善し続け、特徴のある優遇措置を続々と打ち出している。これは投資企業にとってもメリットがある。

｢チャイナネット｣2008年9月9日