中日両国投資促進機構の第15回会議が9月8日、福建省の厦門(アモイ)市で開催された。会議には、国土資源部、人民銀行、税務総局、税関総署、四川省、重慶市、福建省、厦門市などの部門と地方の代表、在中国日本大使館の波多野淳彦公使、両国企業の代表約200人が出席した。

中日投資委員会会長で、商務部部長の陳徳銘氏は会議で、中日両国間では、すでに多分野、全方向、高次元の協力の構図が形成されていると述べた。現在、日本は中国3番目の貿易相手国で、中国は日本最大の貿易相手国だ。2008年上半期まで、日本の累計対中実質投資額は639億ドルで、日本は中国第2の外資導入国になっている。中国企業の累計実質対日投資額も2億5000万ドルに達し、中国の対日投資は幸先良いスタートを切っている。

陳徳銘氏は中日の投資協力の一層の発展を促すため、6つの提案を行った。

1、 両国指導者が合意した、省エネや環境保護分野における事項の実施を加速させ、生態工業パークと循環経済モデルプロジェクトの実施を推進する。

2、 日本の中小企業産業科学技術パーク建設の推進を加速させ、早期に実質的な進展が見られるようにする。

3、 日本のサービス業の対中投資の誘致に力を入れ、卸売や小売、物流、アウトソウシング、ハイエンド人材の育成などの面で協力のチャンスを作る。

4、 引き続き両国間の各種類の資源の交換と共有を推進し、より有利なビジネス環境を作り出して、両国企業にさらに迅速、便利、周到な公共情報サービスを提供する。

5、 相互投資の内容の充実化に務め、日本企業の対中投資を推進すると同時に、中国企業の対日投資の推進に力を入れる。

6、 引き続き両国企業により良い、より透明な政策環境を提供するよう努める。

「チャイナネット」2008年9月9日