外交部の秦剛報道官が２月27日午後の定例会見で記者の質問に答えた。

――日本の自民党の中川昭一政調会長は昨日「15年で台湾がおかしくなったら、20年くらいの間に日本は中国の中の何番目かの省になるかもしれない。中国の軍事費増大は厳しい問題だ」と述べた。コメントは。

まず最初に、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外国や外部勢力の干渉も許さないということを指摘しておかなければならない。日本側は中日間の3件の政治文書の中で、台湾問題について明確な承諾を行っている。日本側が承諾を恪守し、両国関係の正常で健全な前向きの発展を確保することを望む。

中川氏が講演で言及した、いわゆる「中国の軍事力増大」「軍事費の不透明性」の問題に関してだが、われわれは実際に、われわれの立場と主張をすでに何度も明らかにしている。日本側もこれをよくわかっている。主権国家として、陸と海に長い国境線を持つ国家として、中国が一定水準の国防力を保持することは、完全に自国の主権と領土保全および国家の統一を守るためであり、過度に非難すべきことではない。

日本は国土面積が中国の25分の1に過ぎず、人口が中国の10分の1に過ぎない国なのに、莫大な軍事費を支出している。中国の軍事費は日本の67％に過ぎず、人口1人当たりでは日本の7％に過ぎない。人口でも領土面積でも中国よりはるかに小さい国が、このような莫大な経費を維持しながら、なお「中国脅威論」を絶えず叫び続ける、その真の目的はどこにあるのかを聞きたい。みなさんは奇妙だと感じないでしょうか？日本はいつも中国に透明性の向上を要求するが、それならば日本側も少しは透明性を向上し、一体何のためにこのようにするのか、われわれに教えてほしい。中国の台湾を日本の周辺事態法案に組み込むことや、台湾問題に関わる上述の発言を含め、日本はその一連の軍事的な動きを説明することができるのか？その真の動機はどこにあるのか？

重ねて言明しておきたいのは、中国は平和を愛する国家であり、確固不動として平和発展路線を歩み、中国の発展は地域と世界の平和と安定にとってプラスであるということだ。われわれはいかなる国の脅威にもならないが、いかなる国からの脅迫、さらには脅威にさらされることも望まず、またそうされることもできない。

「人民網日本語版」2007年2月28日