博聯社総裁 馬暁霖 

８月１４日午後、日本政府は安倍晋三首相の戦後７０年談話を閣議決定した。安倍首相が苦心して準備した談話は５０年談話と６０年談話を継承したように見えるが、詳しく読んでみると、安倍首相には先の談話を発表した２人の元首相のような潔さと誠実さがなく、華やかで扇情的な言葉で日本の侵略に対する定論を覆そうとし、恩と仇を帳消しにしてほしいと期待していることが分かる。 

このような態度は、日本が周辺諸国、特に中国や韓国との関係を改善する上で、依然として歴史認識が溝であることを意味している。１５日の終戦記念日当日、安倍首相が靖国神社に参拝はしなかったものの「玉串料」を奉納したことがその最も良い証拠である。 

「安倍談話」のキーポイントは、欧州植民主義のアジア拡張によって日本は次第に戦争への道を進み始め、周辺諸国に甚大な災難をもたらし、自身をも深く傷つけたという点、また日本が交戦国の人々に「計り知れない損害と苦痛」を与え、歴代内閣はこれについて「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」してきており、この立場は「今後も揺ぎない」とした点である。 

しかし、安倍首相は日本の 「侵略」発動には直接言及せず、明確な「お詫び」もしていない。反対に、欧米など敵国の戦後の対日和解について語り、さらには中国が３０００人近い日本人残留孤児に親切に接した寛容さまで持ち出した。安倍首相は、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とわざわざ強調している。 

重要なことには触れず関係のないことを述べた安倍首相の談話について、中国、韓国、ひいてはロシア政府までもが抑制した態度で不満を表明した。この３カ国のメディア、学者ともに談話を認めていない。全体的な評価はかなり否定的なもので、イギリス紙「ガーディアン」、米国の通信社「ブルームバーグ」、米国紙「ワシントン・ポスト」など欧米メディアですら、安倍首相と明仁天皇の態度を比較して、「安倍談話」には謝罪と誠意が明らかに不足していたと指摘した。