ここで指摘しなければならないのは、被害国の犠牲になった人々について言及した際、安倍首相は「戦闘のみならず、食糧難など」による犠牲にしか触れず、日本軍の一般市民大虐殺による甚大な被害を故意に「抜かした」ことだ。安倍首相は日本が中国で行った「三光作戦」（三光は「焼光、殺光、搶光」で、「焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くす」という意味）や南京で行った残忍非道な大虐殺といった人道に対する罪についての言及を避けただけでなく、戦争被害の重点を日本自身に置いた。 

見せかけや嘘で人々を紛らわせるために、安倍首相は大いに苦心して「侵略」問題をあいまいにした。日本自身の歴史と侵略を直接結び付けなかっただけでなく、故意に「侵略」と「武力による国際紛争解決」という性質の大きく異なる２つの行為を同列に論じている。これは日本の歴史上の侵略者という役柄をぼかそうとしただけでなく、自身の積極的平和主義の本質を覆い隠そうとするものだ。しかし安倍首相が台湾と中国を国家として併記したことで、その積極的平和主義の背後にある戦略的意図が暴露された。 

安倍首相は今回の談話で、またも戦後日本の平和といわゆる「自由、民主」の価値観を用いて自身を装った。しかし実際には、日本の民意を無視し、平和憲法を踏みにじり、民主制度の礎たる立憲政治主義を損ない、日本を再び戦争へと向かわせる安保法案を国会で強行採決した。米国が安倍談話を称賛するのは当然政治目的によるものだ。しかし日本の周辺関係にとっては、安倍談話は新たな隔たりを生んでしまったのである。

「北京週報日本語版」２０１５年８月１７日