２２年冬季五輪招致、国民生活にも多くの利益

北京２０２２年冬季五輪招致委員会の会長を務める王安順北京市長は、「現在北京には１００カ所余りのスケート場・スキー場がある。冬季五輪の招致によって、夏季五輪種目が強く冬季五輪種目が弱いという中国の現状が変化するだろう。国民生活の水準が高まるに従って、多くの人々、特に青少年がウィンタースポーツを楽しむようになった」と語る。

北京冬季五輪招致委員会の王恵副秘書長は、「冬季五輪種目は近年、中国でも大きく普及している。北京・張家口の冬季五輪招致により、ウィンタースポーツへの国民の参加が牽引された。現在北京には、小中学校のアイスホッケーチームだけでも９６チームあり、２０００人余りの生徒がアイスホッケーを習っている。それだけでなく、その他のスケート・スキー種目も急速に普及している。もし招致に成功すれば、より多くの人がウィンタースポーツに親しむようになるだろう」と語る。

北京市の王安順市長は、「北京市はこれまでに、『北京市大気汚染防止条例』、『北京市大気清浄行動計画（２０１３-２０１７年）』を打ち出した。大気汚染対策のための全社会からの投資額は、５年間で約１３００億ドルに上る。２０１７年までに、北京市の石炭燃焼量は２０１２年の２３００万トンから１０００万トン以下まで抑えられる」と述べた。

このほか、五輪の招致によって、都市の持続可能な発展や、北京・天津・河北の協同発展が促進されている。北京五輪都市発展促進会の蒋効愚副会長は、「たとえば北京市の軌道交通を例に取ると、２００２年の時点での総延長は５４キロだったが、北京五輪の開催により、２００８年には２００キロに達した。２０１４年には５００キロに達している。２０２０年には1０００キロに達するだろう」と指摘する。