行政・民生サービス機能 

北京市民の寧子芳さんは４月１２日、「ノースモーキング北京」の微信公式アカウントができたのを見て喜んだ。この日、「史上最も厳しい」と言われる『北京市喫煙規制条例』正式施行まで５０日のカウントダウン宣伝活動が行われ、それと歩調を合わせて微信に「ノースモーキング北京」の公式アカウントができたのだ。６月１日から、「禁煙エリア」での喫煙者を見かけた人は、全市統一通報電话（１２３２０）、もしくは「ノースモーキング北京」微信公式アカウントを通じて苦情を言うことができるようになる。 

サラリーマンの朱珺さんの実家は広東省にある。広東省は行政サービス関連微信メッセージの発展規模とサービス内容で全国トップクラスにある。テンセントの『白書』によると、同省は行政サービス関連微信メッセージ総数の占める割合が１５.０％で、全国一である。「昨年、広東省の行政サービス関連微信メッセージは全体的に飛躍的発展を遂げ、そのうち政府手続部門の微信メッセージが一位を占め、その割合は三割（３３.２％）に上った。その次が中国共産主義青年団、公安システムなどだった。現在では、家から出なくても手続きができるようになった上に、さらにいつでもどこでも手続きができるようになっている」。朱珺さんが取り出した携帯電話には、『広東省政務微信２０１４年度報告』が微信に保存してあった。 

昨年末現在で、広東省にはすでに行政関連の微信アカウントが１５９あり、多くの民生サービス機能を使えるようになっている。医療保険の照会、結婚届の提出、汚職や腐敗の監督通報などを微信プラットフォーム上で行うことができ、全国に先駆けて『ポケッタブル民生』、つまり政府行政サービスと民衆ニーズのモバイルを通じたマッチングを実現した。 

昨年８月７日に中国国家インターネット情報弁公室が発表した『インスタント通信ツール公衆情報サービス発展管理暫行規定』（「微信十条」と略称）が社会で話題になった。彭波インターネット情報弁公室副主任（当時）は「下半期には行政サービス関連の微信メッセージをおおいに推進する」と約束した。 

昨年末、微信チームはさらに「都市サービス」ポータルを正式に打ち出し、それまで各行政サービスの微信アカウントに分散していたサービスをワンストップのサービスプラットフォームにまとめた。今年４月現在、「微信都市サービス」が広州、深圳、仏山、武漢、上海の５都市で始まっており、カバーしているユーザーは６０００万人を超え、サービス提供ユーザーはすでに延べ１１００万人を上回っている。ますます多くの都市が「微信都市サービス」と連結しつつある。微信チームは政府部門と協力して、より多くの良質な民生サービスと連動し、ユーザーのスマート都市生活レベルを上げていきたいとしている。