第二に、持続的な円安により、中国人投資家は日本の不動産に対してますます興味を抱くようになっている。報道によると、過去5年間で円の対人民元相場は25％値下がりし、値下がり幅は同期の対米ドルレートを15％上回った。円安を受けて、今年は日本を訪れる中国人観光客の数が記録を更新したと同時に、レジャー用不動産への投資も喚起された。

第三に、買い手は日本への投資の価値を見定めている。日本の新築マンション（一棟）の賃貸経営の収益率は5～6％で、中古物件なら10％を超える。銀座の一等地にある不動産は、今後の値上がりがかなり期待できる。不動産業に関するより多くの情報を踏まえて、中国報告大庁が発表した2015～2020年不動産業市場競争力調査と投資見通し予測報告を閲覧することをすすめる。

報道によると、日本で投資用不動産を購入する場合、管理する人が必要になる。投資するなら、不動産の借り手が必要になり、どのようにして借り手を探すか、借り手とどのようにやりとりするかは、中国人の購入者だけではできないことだ。そこで日本にある中国人向け仲介機関が投資の増加につれて勢いを増している。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月13日