馮氏によると、日本の現行制度では皇室は政治に介入できない。したがって、天皇父子の最近の姿勢表明は自らの立場を最大限度外界に表明したものだ。

特に両氏は共に現行平和憲法を守る姿勢を表明した。皇太子は日本の現在の平和と繁栄の基礎は現行憲法だと指摘。天皇は1年余り前の80歳の誕生日にあたり、平和憲法を制定したからこそ、戦後日本の今日があると表明した。

だが、歴史を省察し、平和憲法を尊重する天皇父子の姿勢と異なり、安倍政権は憲法改正を図り、「歴史修正主義」に力を入れ続けている。安倍氏とその周辺は、今年の安倍談話について、「植民地支配」「侵略」「お詫び」といった村山談話の表現を踏襲しないことを繰り返し示唆しているうえ、村山談話に取って代わるものにすることを意図し、戦後の歴史と日本の将来の発展に対する安倍政権の「考え」を表すと公言している。

皇室は安倍氏を「批判」しているのだろうか？AFP通信は、歴史問題についての皇太子の発言は実は「注意喚起」だと解釈する。

馮氏は「天皇父子の姿勢表明は『話した者に意図があり、聞いた者は気にかける』効果を果たし、日本の左翼政治勢力、右翼勢力ともにその意味を深く考える」と指摘する。

安倍氏の憲法改正の提灯を持つ日本メディア「産経新聞」が皇太子の姿勢表明を報道する際、憲法に関する発言を工夫を凝らして隠したことは興味深い。産経新聞は一貫して「天皇擁護派」を自任しているにもかかわらずだ。憲法に関する皇太子の発言が右翼の「痛いところ」を確かについたことがわかる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月25日