１．新アジア安全保障観

　アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）第4回首脳会議が５月２０～２１日、上海で開催された。習近平国家主席が会議を主宰し、「新アジアの安全保障観を積極的に樹立し、安全協力の新局面を共同で創造する」と題する演説を行い、共同・総合・協力・持続可能な新アジア安全保障観を提唱した。

２．ウクライナ危機 

２０１３年末、親ロシア派のヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領が欧州連合（ＥＵ）との政治・自由貿易協定の調印を見送り、ロシアとの関係を強化しようとしたことで、キエフでウクライナ親欧州派による反政府デモが勃発。抗議デモ参加者が政府にＥＵとの協定調印とヤヌコーヴィチ政権退陣を要求する事態となった。２０１４年２月２２日、ヤヌコーヴィチ大統領は議会から大統領の職務を罷免された。その後、ウクライナ東部の親ロシア地域が独立もしくは自治を要求し始め、３月１１日、クリミア議会はクリミア独立宣言とロシア連邦への編入を可決した。５月、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州が独立「主権国家」設立を宣言し、キエフと東部地域の衝突もヒートアップしていった。５月２５日にウクライナ大統領選挙でポロシェンコが当選し、続いてＥＵとの連合協定を批准。これはウクライナがＥＵ加盟準備を正式にスタートさせたことを意味していた。ウクライナ情勢に変化が見られない中、東部の反対派が掌握する地域でマレーシア航空機がミサイルに撃墜され、乗客乗員２９７人全員が死亡、政府と反対派は互いに相手側が航空機を撃墜したと非難した。西側はロシアがウクライナ東部分裂勢力を支持したとして対ロシア制裁を開始した。その後９月にウクライナ危機当事者はベラルーシの首都ミンスクで停戦協定を締結したが、協定は十分に守られていない。現在も当事者間の競い合いは続いており、危機解決の兆しは見えていない。 

３．エボラ出血熱流行 

２０１４年２月、エボラ出血熱が西アフリカ三カ国で大規模に流行し始めた。世界保健機関はエボラ出血熱に関するレポートで、１２月２日現在、ギニア、リベリア、シェラレオネ、マリ、米国及びすでに流行が収束したナイジェリア、セネガル、スペインで、エボラ出血熱の確定例、疑い例、感染の可能性のある病例が累計１万７２９０例発生し、うち６１２８人が死亡したと発表した。流行の初期に国際社会全体から重視されなかったため、大規模な蔓延という結果を招いた。２０１４年西アフリカのエボラ出血熱大流行の感染・死亡者数は史上最多となり、いまだ悪化する状況にあるものの、その後は国際社会から重視され、援助が行われた。 

４．イスラム国の出現

 「イラク・イスラム国」は２００６年に結成された中東地域のテロ組織で、シリア内戦中に突如出現し、その勢力を次第に拡大してきた。２０１４年６月、「イスラム国」と改称し、その首領がイスラム教国家の教主兼国王である「カリフ」になると宣言。イラクとシリアだけでなく、その目標をイスラム地域全体に拡大した。「イスラム国」はスンニ派のイラク政府への不満を利用し、さらにはフセイン政権与党だったバース党の元党員や元イラク政府官僚まで抱き込んだ。こうした人々には行政経験があり、統治を固めるのに役立った。しかも世界でイスラム主義者を募り、「聖戦」に加わるよう呼びかけて先進国の若者を引きつけた。同組織はイラクとシリア地域で都市を攻め落とし、土地を略奪し、勢力範囲を拡大していった。またその行為もきわめて残忍で、テロ手段で現地勢力を脅かして掌握し、要衝を奪取すると、異教徒を公開処刑した。また女性を強制連行して性奴隷とし、その行為に対しすでに多くの国々でデモ行進が行われている。同組織の行為は地域ないしは世界の安定まで脅かしているため、米国を始めとする連合軍が空爆を行う事態に至った。イスラム国はある程度抑圧されてはいるものの、現在のところまだ強い勢力を持っている。 

 ５．国際石油価格暴落 

６月以降、国際石油価格にかつてない下落が見られ、最高値の１１５ドル前後から３０数ドルまで暴落、現在はすでに８０ドルを割り込んでいる。ある専門家は、「世界全体の経済疲弊が下落の重要要因だが、供給増加と投機資金も下落を助長した」と分析する。石油価格暴落は一般市民に一定のメリットをもたらしたが、一部の石油産出国、特にロシアは深刻な悪影響を受けた。そのため、現在の低石油価格は西側諸国とロシアのウクライナ危機をめぐる対立によるもので、ロシア経済に打撃を与え服従させることが目的だ、と考える陰謀論者もいる。