本誌評論員　張志萍

 １０月２０日から２３日にかけて、中国共産党第１８期中央委員会第４回全体会議（四中全会）が北京で開催された。会議は「法による国家統治の全面的推進における若干の重大問題に関する決定」を可決し、国家公務員就任時憲法宣誓制度を打ち出した。即ち、人民代表大会及びその常務委員会の選挙または決定を経て任命された国家公務員は正式就任時に公の場で憲法に宣誓するという制度である。

 中国が公務員の就任宣誓に関する行動規範を定めるのはこれが初めてだ。四中全会で「法による国家統治、憲法による国家統治」が強調され、打ち出されたことを背景に、公務員就任宣誓制度は憲法の権威性の顕在化、公務員の憲法観念の強化、公務員の憲法順守奨励に役立つだけでなく、社会全体で憲法意識を強化し、憲法の権威を確立することにも役立つ。

調べたところでは、中華人民共和国人事部（当時）は２００２年にはすでに、公務員が国家機関に入るその時から「腐敗や堕落の誘惑を退け、永遠に汚職に手を染めない」と誓わせる宣誓制度を設けている。新規採用公務員の宣誓式は、２００３年に初めて行われて以来、初任者教育の重要な内容の一つとなっている。

人事機関が宣誓式について具体的に規範化していないため、メディアで取り上げられる各地の宣誓式の形式、対象と内容には大きな相違がある。中には目先の変わったものもあり、宣誓式の動画や写真がネット上で公開された後に、ネットユーザーとメディアから罵られたり、ツッコミを入れられたりするケースも多い。

２００４年１１月、江蘇省の省レベル機関で採用された公務員初任者研修の参加者７７人は、中華人民共和国の最初の総理である周恩来の銅像の前で、「一生人民のために奉仕し、心から望んで人民の公僕となる」という誓いを立てた。

安徽省合肥市包河区の宣誓式は一風変わっていた。２００６年８月、１００人余りの科級幹部は包拯（９９９～１０６２年、清廉公正でその名を知られる中国北宋の官吏）の像の前で、「廉潔で公のために尽くし、腐敗を防止し拒否する」と宣誓した。

２００４年、河南省滎陽市市長は地方行政指導者の宣誓の先駆けとなった。当時滎陽市長を務めていた楊福平氏は「憲法」を手にし、２３２人の全人代代表の前で、国章に向かって就任宣誓を行った。

山東省青島市は今世紀初期からすでに公務員が国旗の前で宣誓する制度を構築している。その後、「憲法」を手にし、国章と国旗に向かう形が、地方官僚の就任宣誓の形式となった。

２００６年８月、広東省広州市の腐敗発生リスクが高い税関、地方税、国税などの分野の若手公務員３００人は、「将来役人になっても汚職行為をしない」と宣誓した。

就任宣誓という制度はかなり前からある。資料によると、現在、世界の１２０カ国余りの憲法のうち、約１００カ国の憲法に宣誓制度が定められている。就任宣誓は、公務員の法定義務と法律上の職責を公にし、厳粛な公の場でその義務と職責を本人の口から言わせることで、宣誓者にモラル上の圧力をかけ、法律上の責任を負わせ、約束を果たさせることを目的とする。

目下、腐敗撲滅の情勢は非常に厳しく、多くの官僚腐敗事件の背後にある原因は、官僚のモラルが低下し、人生観・価値観がねじ曲がっているためばかりでなく、その法観念が薄く、一切を眼中に置かず、国家法律を顧みないためでもある。