米国経済が上向きになり、人民元は下落傾向にある。これは中国の輸出にとってはきわめて良い情勢である。世界金融危機発生以降、米国の購買力低下とドル安・人民元高の影響を受けて、中国の輸出は打撃を被った。中国政府は多くの輸出振興策を講じたが、満足のいく効果が得られなかった。米国の購買力が回復しなかったことがその原因だ。中米両国の経済貿易関係を見てみると、過去３０年余りで相互補完傾向が見られるようになり、こうした傾向が世界金融危機によって変わることはなかった。そのため、今、米国の購買力が上昇傾向にある情勢の下で、中国の輸出もそれにしたがって回復していくだろう。

 しかし、輸出情勢の好転を過度に喜ぶことはできないだろう。中国の関係部門は輸出の好機をしっかりつかむと同時に、ＱＥ３終了後に中国経済にもたらされるマイナスの影響を注意深く見守るべきだ。

 米ＱＥ３の終了およびそれによるドル高は、国際資本の新興経済体からの流出をさらに加速する。その中には中国からの資本流出も含まれる。これは中国が資本国外流出のショックに直面することを意味する。もし市場の流動性が低下し、しかも昨年中頃の「資金不足」のような問題が起これば、中国市場の自信はひどい打撃を受けることになろう。さらにひどい場合は、資産バブルが比較的深刻な業界で新たな危機が起こる可能性がある。そのほか、中国の資産価格下落という悪影響を与えることは避けられない。そして中国の通貨政策も、預金準備率を緩和するかどうか、貸付を一部緩和するかどうかなど、ジレンマに陥ることになる。

 一時的には、米ＱＥ３の終了によって中国の輸出にもたらされた好機は資本国外流出によるリスクよりも大きい。というのは、中国は約４兆ドルの外貨準備高を保有すると同時に、資本項目が完全に開放されていないため、たとえ資金が大量に流出しても、中国市場に過大な打撃を与えることはないからだ。その上、中国の経済規模は世界第２位となり、米国債を大量に保有している。これらすべてが、中国経済が米ＱＥ３終了によって受け身の立場に置かれないことを保証している。しかし長期的には、中国の関係部門は警戒心を持ちながら見守るほうがいいだろう。

「北京週報日本語版」2014年11月24日