日本政府の規定により、外国人観光客の免税商品の品目は10月1日より、家電と衣料品から食品・飲料品・化粧品に拡大された。この政策の影響を受け、日本各地で免税店が増加し、店内に中国人が押し寄せた。日本メディアは、「大型店にとって、中国人観光客を受け入れないのは困難になっている」と形容した。日本の某小売大手の役員は、「今年10月の中国人観光客数は昨年の2倍」と見積もっている。

日本経済新聞は、「中国の富裕層が、日本の個人消費を支える重要な力になった」と報じた。ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、「巨額の消費を行う中国人観光客は、日本国内経済を支える重要な要素だ。経済回復が遅れる地方にとって、いかに中国人観光客の受け入れ体制を整えるかが非常に重要になっている」と指摘した。

韓国政府は、中国人観光客の「売り場」としての地位には満足していないようだ。韓国観光公社の中国担当の柳漢淳氏は、環球時報の記者に対して、「仁川アジア大会は中国人観光客の単一的な目的を変える絶好の機会だったが、多くの中国人はこの大会に興味を持たなかった。中国人観光客の観光目的を拡大するため、韓国観光公社は中国人観光客を韓国の一般家庭に招くといった、特色ある活動を提供している」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月8日