中国日報社と日本の非営利組織・言論NPOは9日、東京で記者会見を開き、2014年中日共同世論調査の結果を発表した。「（相手国に）良くない印象をもっている」と答えた人の割合は両国共に8割を超え、両国の国民感情は依然として悪化している状況が明らかになった。人民網が報じた。

調査の結果、日本に対して「良くない印象をもっている」とした中国人は86.8％に達した。ただし、昨年の同調査では同割合が過去最低の92.8％に達していたため、やや改善したと言える。逆に、日本に対して「良い印象を持っている」とした中国人は11.3％と、昨年の5.2％から2倍以上に増えた。

一方の、中国に対して「良くない印象をもっている」とした日本人は93％に達し、昨年の90.1％から2.9ポイント増加、同調査の開始以来最高となった。一方、中国に対して「良い印象を持っている」とした日本人はわずか6.8％だった。

良くない印象の理由として、中国人は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる国有化により対立を起こした」、「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」、「軍事・経済面で他国と協力して中国に対抗している」などを挙げた。一方の日本人は、「中国は国際的なルールと異なる行動をする」、「資源やエネルギー、食糧の確保などの行動が自己中心的に見える」、「歴史問題で日本を批判する」、「釣魚島問題で対立が存在する」などを挙げた。

調査結果によると、中日両国の回答者の7割以上が、国民感情が悪化する現状に懸念を示していた。中国人の35.2％、日本人の32.5％は、両国国民感情の悪化について「望ましくない状況で心配している」と答え、中国人の35.2％、日本人の46.9％は「今の状況を改善する必要がある」と答えた。

言論NPO代表の工藤泰志氏は、「今回の世論調査で、中日両国の国民感情に関する3つの傾向が明らかになった。まず、釣魚島問題のもたらすマイナス影響がやや減少したが、相互間の国民感情は悪化を続けている。次に、国民感情は、現実の政府間関係の情況に大きく影響している。最後に、両国の国民の相互印象は、2010年以降、同時に悪化が始まった」と指摘した。

この世論調査は中国日報社と言論NPOが2005年より実施しているもので、今年で10回目となる。中国での調査は7月14日から25日にかけ、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で実施、調査対象は18歳以上の男女1539人。日本での調査は7月24日から8月10日にかけて全国各地の男女1千人を対象に行われた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年9月10日