――現在の経済情勢分析と展望

張 立 群 (国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員)

今年第３四半期の中国のＧＤＰ成長率は７．８％で、第２四半期に比べ０．３ポイント回復した。中国経済成長率は２０１２年第２四半期から６四半期連続で７～８％を維持している。第４四半期もこの水準を保つと見られるため、経済成長が７～８％を維持する期間は７四半期に及ぶことになる（表１参照）。

表１：２０１２～２０１３年四半期ＧＤＰ成長率（％）

Q12012	Q22012	Q32012	Q42012	Q12013	Q22013	Q32013	Q42013
8.1	7.6	7.4	7.9	7.7	7.5	7.8	7.6

(データ出所：国家統計局四半期統計。注：２０１３年第４四半期は予測値)

成長率７～８％での経済運営は、経済周期変動過程における偶然の現象ではなく、段階性を持った新たな特徴である。

一、成長率７～８％維持に、市場需要面の支えあり

今年第１～第３四半期、輸出の同期比成長率は８％で、前年同期（７．４％）より若干向上した。「日帰り」輸出（ホットマネーの貿易為替決済ルートを通じた流入で起こった現象）の影響で成長データは大きく変動したものの、この要因を差し引けば、全体的に安定傾向にある。

第１～第３四半期の社会消費財小売総額の名目成長率は同期比で１２．９％（価格要素を差し引いた実質成長率は１１．３％）となり、上半期より０．２ポイント高くなった。この他、不動産市場は比較的活発で、家具、家電、内装材料など消費財販売成長の加速を牽引した。自動車市場の回復と、自動車及び関連製品販売成長の加速が、消費成長を支えた。これらの要素は今後も継続すると見られるため、消費は安定成長傾向が続くと予想される。

第１～第３四半期の投資名目成長率は同期比２０．２％で、上半期より０．１ポイント高かった。そのうち不動産投資成長は減速から安定に転じ、インフラ投資成長は若干減速、製造業投資成長は次第に回復してきている。今年に入ってからインフラ投資成長は終始高い水準を保っており、最近は若干減速が見られるものの変動幅は小さい。不動産投資は不動産市場販売情勢と土地供給情勢の影響で下降傾向が見られるが、この変動幅も小さいものだ。これより前のインフラ投資と不動産投資の成長加速に牽引されて、製造業投資成長は安定を回復し始めた。今後のインフラ投資は政府支援の下で比較的高い成長水準を保つと見られ、不動産投資には一定の不安定性が存在するものの、不動産業の健全な発展をサポートする各政策の支援とバラック街改造関連住宅投資に支えられ、大きく落ち込むことはないだろう。これらの状況を総合すると、今後の投資は全体的に安定成長傾向を保つと見られる。

以上の分析を総合すると、現在の経済成長水準は市場需要に支えられており、今後もこの傾向が続くと考えることができる。