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国資委、中央企業の国際化目標を初めて明示

 

 

中央企業・葛洲壩集団の三峡の地下にある発電所。32号ユニットの回転子を組み立て中 (鄭家裕撮影)

成功は改革による

邵副主任は「中央企業がこれほど急速に発展したのは主に、改革のおかげだ」と指摘する。

中央企業は当初、計画経済の一部として設立され、これら企業の構造的な特徴や管理体制、社会的位置づけ、従業員の思考形態は市場経済や市場競争とはまったく関係がなかった。「このように巨大な国有経済システムを改めることで、市場経済に適応できるようにするには、かなり長い過程が必要である。現時点で、中央企業の改革はすでに20年余りが過ぎた」と邵副主任。

邵副主任は、過去20年に及ぶ改革で一部の主要な問題が解決されたと話す。第1は、国有経済の枠組みと構造が実質的な変化を遂げ、中小企業という範囲から抜け出した。第2は、政府との関係が徹底的に変わり、一部の財政、銀行の中央企業への「輸血ルート」が徹底的に遮断されたことで、市場化を迫られ、独立した市場競争の主体へと姿を変えた。第3は、優勝劣敗のメカニズムがほぼ形成された。第4は、国有資産監督管理システムがほぼ構築され、経営責任制度と奨励・規制メカニズムがほぼ確立された。第5は、企業の内部メカニズムがやや変わり、「大鍋飯」(親方日の丸)、「鉄交椅」(ポストは揺るがない)といった状況はやや変わったが、徹底されたとは言えない。

邵副主任によると、今後の中央企業改革の核心的問題は、市場経済と最終的に結合するための方法を模索すること。「われわれは、資本市場に依存して公営企業改革を実施し、企業の多元化と国有資産の資本化を実現することが、将来の中央大企業と市場経済を最終的に結合させる具体的な方法だと判断している」と話す。

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