于合軍（国家発展改革委員会西部開発司総合処処長）

1980年代、中国は改革開放と現代化建設を全面的に展開し始めた。20年にわたる改革・発展を経て、東部地区が比較的速い発展をとげ、１人当たりの地区内総生産は全国の平均レベルの1.5倍にあたり、ある程度資金、人材、技術、管理の経験を積み重ね、急速に自己発展能力を備えるようになった。しかし、さまざまな条件の影響を受けて、西部地区は経済発展が相対的に立ち遅れ、１人当たりの地区内総生産は全国の３分の２に当たり、東部地区の40％に満たないため、改革開放と現代化建設のテンポを速めることを差し迫って必要としている。もっと重要なのは、中国建国50年以降、国の総合的国力が顕著に増強し、人々の生活も「小康」（ややゆとりのある）レベルに近づき、中西部地区への支援拡大に充分な経済実力を持ったことだ。

1999年11月、中央経済工作会議は西部地区大開発戦略の実施に取りかかる布石を打った。2000年1月、国務院は西部地区開発会議を開き、西部大開発戦略の実施を全面的にスタートし、西部開発における各任務の手はずを整えた。