エジプト人専門家――「7･5」事件は極端勢力がその間に入ってじゃまをしたことにある

元エジプト駐中国大使のムハメッド・ヌエマン・ジャラレ氏は7月12日に新華社記者のインタビューを受けた際、ウルムチの「7･5」事件はイスラム教と中国のその他の信仰との間に衝突が起きたという宗教上の事件ではなく、極端勢力がその間に入ってじゃまをしたことにあると語った。

現在、バーレーン研究センター国際戦略および文明対話研究所高級顧問を務めているジャラレ氏はさらに次のように語った。

「私は何回も新疆に行ったことがあり、中国のその他の少数民族地域にも行ったことがある。イスラム教徒がすべて自由にモスクに行って礼拝を行ったり、宗教活動を行ったりすることができることを知っている」。鄧小平氏が実施した改革開放の政策は各民族が平等な権利を享有し、すべての公民が経済の繁栄を享有することを認めている。中国政府が打ち出した西部地域の大開発という戦略はほかでもなく寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区などを含む十分に発展していない西部地域を助けてよりよく発展させることにある。

中国･エジプト両国のトップと政府の往来は密接なものとなり、中国･エジプト両国国民の関係は友好的なものである。中国はアラブ諸国とも良好な関係を保っている。

カザフスタン人専門家――暴力犯罪はいかなる国においても容認できない

カザフスタン大統領戦略研究所首席研究員、中国問題専門家のセロイェルジン教授は7月10日、いかなる法治国家においても殴打・破壊・強奪・焼き打ちなどの暴力犯罪行為を容認することはできないと語った。

セロイェルジン教授は7月10日にカザフスタンの第一大都市のアルマトイで中国の新疆ウイグル自治区・ウルムチ市の殴打・破壊・強奪・焼き打ちのゆゆしい暴力犯罪事件についてのシンポジウムを企画、組織した。シンポジウムの期間に教授は新華社記者のインタビューを受けた際、よりどころとすることのできる法律がある以上、必ず法律に依拠しなければならないと強調した。

セロイェルジン教授は長期間中国問題の研究にたずさわり、中国の多くのところで調査研究を行ったことがあり、カザフスタンと隣接する新疆に対してはさらによく知っている。教授はさらに次のように語った。中国共産党の指導の下で、中国は中華民族の偉大な復興を求めている。ここで言う「中華民族」という概念は漢族、回族、ウイグル族、カザフ族などの各民族を含むものである。どの民族を問わず、いずれも国の法律を順守し、その他の民族と睦まじく付き合うべきである。1984年、中国は『民族区域自治法』を公布し、この法律はいくつかの政府機関の職務は必ず少数民族の幹部によって担当されなければならないと規定しており、事実上、中国政府は完全にこの法律の規定を実行に移した――新疆ウイグル自治区主席、新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会主任などはいずれもウイグル族の人である。

一部の民族分裂分子のいわゆる「ウイグル族の文化は排斥と打撃・抑圧を受けているという言い方について、セロイェルジン教授は自分の経験したことでそれに反論した――私はかつて幸いに『突厥語大辞典』の著者――ウイグル族人のマハムド・カシュガルの墓に詣でたことがある。この墓は1983年に新疆で発見され、中国政府は時を逸することなく資金を計上してそれを保護し、修繕工事を行った。中華民族の団結した、睦まじい、すばらしい状況は容易に勝ち取られたものではなく、各民族は互いに尊重し合い、理解し合い、「ともに美しい明日を築き上げるべきである」。（7月14日付けの『新華社毎日電信』より）

「北京週報日本語版」　2009年7月20日