――今、日本と中国がお金を出してアメリカを支援することに対して、それぞれの国内の国民からは不満が出ています。この点についてどう思われますか？

金融危機対応を協議する国際的な緊急首脳会合を11月15日にワシントンで開催します。お金を一番借りて、返せなくなって、世界に迷惑を掛けている国が、自分の国に債権国を集めるのは変なことではないですか？日本と中国のそれぞれの国民はいろいろ反対しています。我々の生活もまだ十分豊かではないのに、なぜアメリカのような大きいプールを持って、贅沢な生活をした国を応援するのかという政治的な不満がいっぱい出てきます。

しかし、応援するということは経済的に、ある程度アメリカを支援することになります。今、世界の経済はドル本位制になっています。ユーロ本位制、人民元本位制、日本円本位制にするだけの実力はまだありません。それから金本位制に戻ると、世界経済は非常に小さく収縮していくと思います。

今、世界で外貨のリザーブを持っているのは、一番大きく持っているのはアラブのオイルカントリーで、約２兆ドルを持っています。中国が１兆9000億ドル、日本が約9000億ドルを持っています。この三つの国と地域が今、世界で、金融面でまだ余力を持って、アメリカの金融困難を応援しうる立場です。それに、その三ヶ国が持っている外貨準備の8～9割はドルで持っています。当面はドルの信任を守らなければならないのです。

――今後、日本と中国はどのように協力して、共に金融危機を乗り越えていくのでしょうか？

今年９月７日、証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻する一週間前に、私は日中友好協会の会長として、胡錦濤主席と北京で一時間会談しました。その中の重要なテーマの一つが、やがてくるアメリカの金融危機に日本と中国はどう対応すべきかというテーマでした。胡錦濤主席も非常にこの問題について広く深く考えて、「共に国際金融と世界マクロ経済の安定のために、私たちは中、日、米及びその他の国々を入れて、話し合い且つ協力する用意があります」と明言していました。

ドル体制を守るために、日本と中国はよく話し合って、できる協力はする、できない協力はできない、という基準をしっかりアメリカに言うことが必要です。そのために、日中両国が国際金融危機及び世界のマクロ経済の今後について、心の底から協力して話し合う必要があると思います。

例えば、日本と中国の指導者の交流がもっと深ければ、このような事件が発生したら、すぐに日本の総理が北京に飛んで日中首脳会議を行い、ドルの維持のために、お互いに助けてあげようというような会談を持てれば、非常に国際的に意味があると思います。

「北京週報日本語版」2008年11月14日