アメリカがどこへ向かうのか？

アメリカの歴史上の新時代を切り開いた大統領、例えばルーズベルト、レーガン、リンカーンと比べて、オバマ氏はいくつかの同様な条件を備えており、例えば国家が危機の中にあり、民衆は強い決意と高い情熱で変革を期待していることがそれである。しかし同時に、オバマ氏はまた先輩と違った難問に直面し、いくつかの余計な重荷を背負っている。このため、オバマ氏はアメリカにどのような政策の変化をもたらすのかは、現在はまだ予知できない。もし大胆に推測するならば、オバマ氏が大統領に就任した後、アメリカの対内対外政策に以下の変化が生じるかもしれない。

対内政策の面で、オバマ氏は明らかにまず経済危機に対処しなければならない。オバマ氏の選挙戦ウェブサイトの「変革」メニューのトップを占めたものも経済であった。オバマ氏はブッシュ氏の金融市場を救う方案を支持しており、政府が経済危機に介入することを支持していることも民主党の理念にかなったものである。ところが、氏の長期の経済政策については現在まだ完全にはっきりするに至っていない。そのうち、比較的明確なのは高所得の人たちに対し課税を増やし、それによって低所得の人たちに手当を支出し、特に医療およびその他の社会保障を確立することに用いるということである。ここから次のような判断を行うことができる――政府が経済への介入を強化し、社会の再配分を主導することは、オバマ政府の未来の経済と社会政策改革の主流の方向であるはずである。

対外政策の面で、オバマ氏の政策調整の足並みは外部の予測より大きなものとなるかもしれない。何人かの論評家はひいては、幾重もの現実的な苦境を前にして、総選挙の中で経済の議題に圧倒された外交問題はかえってアメリカの新政府の就任後の何よりも先のブレークスルーのポイントになるかもしれない。複雑な国内経済と社会的矛盾と比べて、外交の面で直面している国内による制約は比較的少なく、更にポイントを稼ぎやすいからである。オバマ氏はずっと経験、特に外交政策分野の経験が足りないと認められてきたため、もっと対外政策における成功を通じてそのリーダーシップを裏付けることを必要とする。

具体的に言って、オバマ氏の対外政策における最も差し迫った議事日程には次の数点が含まれることになる。1、アメリカのソフトパワーを再構築し、損なわれた道義的イメージを回復すること。オバマ氏はヨーロッパ、日本という同盟国と足並みをそろえることを強化し、国際環境協力における強硬な立場を転換し、『京都議定書』を受け入れ、国連の場に戻り、多国間の協力を重視することになるかもしれない。2、イラクとアフガニスタンの問題に対応すること。オバマ氏は就任した後の16カ月間にイラクから軍隊を引き揚げることを公約した。たとえ実現しなくても、ある種の妥協案を探し当てなければならない。テロ撲滅戦略の方向において、アメリカは重点をイラクからアフガニスタンに移し、集中的にビンラディンとアルカイダ組織に対処することになるかもしれない。3、国際協力を強化することによって、国内の金融危機を解決すること。最後に、オバマ氏はまた朝鮮とイラクの核問題をコントロールし、特にロ米間の大国関係を安定させることを必要としている。全般的に言って、外交の議題において、オバマ政府の政策的立場は共和党の人たちより更に柔軟で温和なものとなり、多国間協力と外交の対話を通じて問題を解決することに傾くはずである。

オバマ政府が政権の座についた後、中米関係は全般的に安定を保つことになると見られている。今日の中米関係はすでにかなり成熟しており、経済における相互間の依存度が深まり、社会的付き合いも増え、政府間の疎通のルートも整った。こうした成熟した関係はそれほど政権交替の影響を受けやすくはない。このほか、中米間の実力の開きは以前と比べて大きく縮小し、力のバランスも関係の安定にプラスとなるものである。オバマ氏が今直面している内外の難問は比較的多く、中国を必要とする面も大きい。オバマ氏本人は選挙戦の中で度々中国に対しいくつか批判を行ったが、9月22日に『中国のビジネス・ウィーク』に発表された『対中政策に関して』という論文の中で、オバマ氏は中国の重要性を認め、中国の複雑性を認識し、中国との協力を求めることをその政策的目標として確定し、全般的に言って積極的な対中政策の姿を示した。

もちろん、オバマ氏が政権の座につくことは中米関係にいくつかの新しい疑問とそれ相応の論争をもたらすこともあり得る。少なくとも3つの問題においてオバマ氏の対中政策はブッシュ氏と異なるという見方がある。1、貿易問題。2、人権問題。3、気候変動の問題。特に貿易問題において、中国政府は基本的な予測を行っておくべきで、つまりオバマ氏が大統領に就任してからは中米間の貿易摩擦は増えることになる。現在、民主党がアメリカ国内の政治構造の中で形成した1党独占は、自信が膨れ上がり、比較的盲進し、貿易政策の面での中米関係に対する衝撃度が比較的大きくなるかも知れない。オバマ氏の経済政策がいったいどれぐらい遠くへ向かうかは、今後まだ観察することを必要とする。これは中国政府と企業があらかじめ心構えをし、じっくりと、積極的に対応することが求められている。

要するに、あらかじめ今後1、2年間の中米関係を判断すれば、私達は大体全般的に安定し、論争が増えることになると見ることができる。

「北京週報日本語版」　2008年11月14日