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楊振亜元駐日大使「得がたい中日友好を大切に」

 

「中日平和友好条約」は紆余曲折の交渉を経て、国交正常化から6年後の1978年8月12日に北京で調印され、同年10月23日に発効した。条約批准書の交換のため訪日した鄧小平副総理は「『中日平和友好条約』の締結は、両国関係において国交正常化に続く大きな出来事であり、重大な現実的意義と深遠な歴史的意義を持つ。条約は中日関係の政治的総括であるとともに、両国の善隣友好関係がすでに新たな出発点に到達したことを示す重要なシンボルだ」と強調した。

条約締結後の30年間で国際情勢と両国関係には深い変化が生じたが、条約はなお強い生命力を保っている。30年来、中日関係は紆余曲折を経てきたが、全体的に見ると各分野ともに大きな進展を遂げている。今回の胡主席の訪日で発表された共同声明は「歴史を直視して未来に向かう」ことを基礎に、「両国は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを確認し、「互いの平和的な発展を支持」し、友好協力を強化し、相互利益を実現するとともに、歴史の発展の潮流に適応し、人類の直面する試練に力を合わせて対応し、地域および世界の平和・発展・繁栄にしかるべき貢献を果たすとしている。

中日双方は今、官民挙げてこの共同声明の精神と交流・協力関連の一連の合意を実行に移し、関係する諸問題を適切に処理し、妨害を排して、両国関係の長期的で安定した前進を促していく必要がある。私たちは、この方面ですでに喜ばしい成果が上がっていることを嬉しく思っている。両国首脳の共通認識に基づき、東中国海問題は原則的な合意に達した。これはいかに困難な問題であろうと、大局を重視し、対等な協議を堅持し、政治的な知恵を発揮しさえすれば、最後には双方の利益に合致する解決案を見出せるということを示している。

政治的な相互信頼の強化は戦略的互恵関係の推進にとって非常に重要だ。両国首脳の定期相互訪問を堅持し、ハイレベルの政治対話と両省庁間の友好協力を堅持しなければならない。最近の両国間の国防交流の進展と軍艦の相互訪問は、防衛上の相互理解と安保上の相互信頼の強化にプラスだ。

中日の民間友好には長い伝統と厚い基盤がある。各分野の人文交流をさらに展開し、さまざまなルートを通じて、相互理解から始め、両国人民間の友好感情を絶えず深めていかなければならない。先の震災で日本がわが国に差し伸べた支援は、崇高な人道主義の精神を体現するものであり、中国人民の好感を勝ち取り、両国人民間の相互理解と信頼を深めるうえで、貴重な役割を果たした。

「中日平和友好条約」締結30周年記念に際し、私たちは中日関係の良好な発展という現在の局面が、得がたいものであり、一層大切にしなければならないということを深く感じる。私たちは日本各界の人々と共に、条約を含む4つの政治文書の精神を厳格に遵守し、戦略的互恵関係の包括的な推進と、長期的で安定した友好関係の発展のために努力していきたいと思っている。

「人民網日本語版」 2008年08月12日

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