記者 政府が新たな都市計画を策定する際には、どのようにして、すべての団地の住民の意見を集約し、参画させているのでしょうか。

香川　再建の作業では主に、地方政府が主体となってその責任を担い、計画を作成し、国は主に支援することです。地方政府には庶民の意見を吸収する様々なルートがあります。例えば、その土地の市民の代表で構成する議会がありますので、市民は自分の意見を直接訴えることができます。このように、再建の過程ですべての人びとの意見を聞き入れることができるのです。

記者　政府は企業の再配置についてどう考えているのでしょう。例えば、破壊された工業地区の再建ですが。

香川　これは企業の安全面にかかわる問題ですし、例えば、現地の危険性のある企業ですが、こうした企業や施設を建設する場合には、我々は事前にこうした企業に対して厳しい安全基準をクリアするよう求めていますし、監督も非常に厳しくしています。日本では、危険性のある施設や公共施設を建設する場合には、必ず地盤のしっかりした場所を選択しなければなりません。これも過去の失敗した経験から汲み取った教訓です。

日本政府はこうした面に対して非常に慎重ですし、こうした問題を避ける最善の方法は事前に措置を講じることです。このような問題が出た場合、例えば、去年の新潟地震の時ですが、付近に原子力発電所の原子炉があり、放射能の影響はなかったものの、建物は影響を受けました。その地震発生後、そこに原子炉を建設すべきだったのか、問題はなかったのか、といった声が一部から上がりました。放射能漏れはありませんでしたが、別の面からその安全性は証明されました。ですから、こうしたことについては必ず十分に意見を交換し、必ずしっかりと考慮することが大切だと思っています。

記者　NGOが災害で発揮している役割をどう見ていますか。

香川　阪神大地震や新潟地震、あるいはその他の地震にかかわらず、NGOを含めて多くのボランティアが参与しています。しかし、地震が発生してすぐは、現地の状況は非常に混乱していることがありますし、知識や準備もないボランティアが現地に行けば状況をより混乱させることも考えられます。日本の経験によりますと、最近の地震では、ボランティアはまず救援センターに行き、さらに救援センターが被災地に割り振っていますが、ボランティアは勝手に被災地に入らないほうがよいと思っています。

記者　国際的な救援組織については、どのようにして彼らに最大限の役割を発揮させているのでしょう。

香川　今回の四川地震について言えば、私たちはまず負傷者の救出を決定しましたので、先に派遣されたのは救援チームですし、その後に医療チームが来ました。ドイツやロシアもそれに応じた機関を派遣してきました。第二段階の再建では主に、外国を含めた専門家による活動があります。日本地震学会の教授はすでに四川の被災地区に入っており、彼らは中国の専門家とともに再建に当たってのいろいろな問題を検討しているところです。日本も中国のすべての再建の過程に参与するこができて喜んでいますし、今後もいろいろな分野で協力を展開できることを期待しています。阪神大地震の後、私たちは1000件を超すプロジェクトを展開していますが、より重要なのは、すべての計画の手順をしっかりと考えることですし、中国が日本の経験を汲み取ってもらえればと思っています。

記者　総括していただきたいのですが、災害後の再建で日本にとって最も大切な経験とは。

香川　再建はすべての人が努力した成果であり、それぞれの能力をいかに発揮させるかがカギとなります。

「北京週報日本語版」2008年7月7日