同様に、日本のイメージも中国国民の心の中で非常に複雑な矛盾するものとなっている。特に歴史問題に対する日本の右翼勢力の態度によってもたらされた暗い影は、依然として多くの中国人の胸にわだかまっている。

小泉首相時代のマイナス面の影響も多くの中国人の心に不安と懸念を残し、短期間に日本への信頼感を増すことを不可能にさせている。

周知のように、外交空間の拡大は民意を基礎とした双方の国民間の相互理解に関わっている。十分でない心と心の交流は、明らかに中日両国の政策調整において考慮せざるを得ない重要な問題の1つである。中日関係が重大な問題に直面した時、両国国民の内心の奥深くにあるこれらの“心理的障害”も現れてきて、もともとそれほど複雑でない問題でも敏感な問題に変化してしまうことで、問題の解決をより難しくしてきた。ここから分かるように、中日国民間の「善意」は脆（もろ）いものであり、長い間に形成されてきた心理的障害が一瞬にして消えてなくなることは不可能であるため、われわれは心理的な準備をしておくべきだ。

改善しつつある民意をいかに守るか

中日関係と中国とその他の大国との関係の相違点は、双方の民意の影響をより多く受けていることにある。民意が変わらなければ、双方の関係も実質的進展を見せるのは難しい。そのため、今回の震災救助活動の中で現れた数十年来の有難い善意の心を注意深く守り、念入りに育むことで、より多くの民意改善の条件をつくり出すことが、双方にとって非常に重要な課題となっている。

中日関係が暖かさを取り戻したことは容易なことではなく、再び小泉首相時代の泥沼に落ちこむことを望む人は一人もいないだろう。そこで、まず“相互信頼”を信念として、中日外交の実践活動における新たなモデルを構築すべきだ。それにはまず両国の政府、メディア、民間の三者が互いに呼応しあい、ともに既存の善意を守り、両国の間に誤解が生じた場合には、衝動的行為を避け、誤解解消の方法をより深く考え、できるだけ相手の決定のために必要な融通をきかせられる余地を残すことが求められている。次に、人々の心に響くものをより多く掘り起こし、作り出すことだ。両国の思想界は共有の文化的価値、社会の共通認識の中からより多くの共通の価値観を探し求め、両国国民のいくつかの問題に存在する“心理的障害”を乗り越えるための条件を整え、その上で政策の推進により広い余地を残す必要がある。

もちろん、最も重要なのはやはり共通の利益を拡大させることだ。過去には、中日関係には友好的に付き合おうという民意があった。今日では、地域化の潮流、環境保護、エネルギー、自由貿易などにおいて中日間の協力を着実に推進してこそ初めて、中日間の民意改善でより堅固な基礎を築き上げられる。これは同じく中日両国が各方面において長期にわたり根気よく共に進めていくべきことである。（筆者は日本杏林大学総合政策学部の准教授）

「北京週報日本語版」2008年6月12日