経済の高成長には影響なし

中信証券の首席マクロアナリストである諸建芳氏の推計によると、汶川大地震によって年間GDPは0.2ポイント引き下がる。

諸建芳氏は、地震被災地では生産が約1カ月中断することになると見ている。被災地のGDPは四川省の約50%、全国の約2%を占めているため、全国の工業生産の伸び率を0.3ポイント引き下げる可能性がある。また同氏は、死傷者が多数出たり財産が損害を受けたりしたため、被災地の消費が30%落ち込み、全国の消費を0.6ポイント下げることになると予測する。一方で震災後の復興は投資を刺激し、全国の投資スピードを0.3ポイント引き上げると見ている。

同氏によると、地震災害は第2四半期の経済と企業の利益の成長にかなりのマイナス影響を与えるものの、このような影響は短期間で、第3、第4四半期に経済が正常な成長軌道に回復すれば、急反発する分野も一部に現れる可能性があるという。

0.2ポイントは2桁の伸び率で急成長する中国経済にとっては、影響が大きくないのは明らかである。

震源地の汶川県は山間地帯に位置し、工場が少なく農業生産を中心とするため、生産高はわずか四川省の0.3%を占めているにすぎない。地震を強く感じた甘粛省、陝西省、重慶市、雲南省、山西省、貴州省、湖北省のGDPの総額は全国の18%を占めているが、基本的に生産はダメージを受けていない。

外交学院国際金融センターの欧明剛教授は、汶川地震による影響は中国全体のマクロ経済にとって局部的なもので、損失額は唐山大地震を上回るが、四川省の経済総量が中国経済総量に占める比率から言えば、影響は大きくはないとの考えを示している。

「北京週報日本語版」2008年５月23日