メディアの消費者誘導、極めて重要

現在、山東省の対日輸出食品の数量は、全中国の対日輸出食品総量の40%を占めている。2003年から、山東省の食品、農産物の輸出は4年連続して20%以上の伸びを維持している。しかし、最新の統計によると、日本のメディアが今年1月末に「ギョーザ中毒事件」を報道してからは、その影響を受け、2007年2月、山東省の対日輸出食品、農産物の総量と輸出額は、昨年同時期と比べ、60%以上減った。

これに対し、姜宗亮氏は２つの主な原因を指摘した。まず、 最近日本のメディアが中国の食品安全問題を派手に宣伝し、日本の消費者に恐怖心を生じさせたので、多くの日本の輸入業者が中国の輸出食品を注文する勇気をなくしたことで、中国の対日輸出食品の数量も減った。次に、日本側の関係機関が食品の安全検査・測定の過程で新たな項目をいくつか増加したので、中国側も検査・測定項目を広げるかどうかを検討しているため、輸出製品の出荷周期を長くしたことで、大量の商品の輸出が延期されている。

日本のメディア、中国の食品安全管理を体験

記者たちが生産現場に入って取材する時には、非常に厳しく複雑な消毒作業を受けた

2日間の取材で、日本の記者は山東省が食品安全の面で、科学的で厳密な監視・制御の全過程に力を入れていることをはっきりと感じたようだ。安丘市外貿食品有限責任公司、山東仁木公司、清清仁木食品有限公司では、記者たちが生産現場に入って取材する時には、非常に厳しく複雑な消毒作業を受けた。日本メディアの一部の女性記者たちは化粧していたため、生産現場の規定に合わず、現場に入って取材できなかった。彼女たちは、「中国の食品生産企業でこんなに厳しい規制措置があるとは思わなかった」と残念そうに語った。日本時事通信社の記者は、今度の取材を通じて、中国の食品安全の監視・管理情況を本当に理解したと話した。

2日間の取材を終える時、姜宗亮氏は、「私たちは中国の輸出食品の安全を確保することに十分な自信がある」、「日本のメディアは取材した見聞を公正にありのまま日本の消費者に伝えて、中国の輸出食品、農産物企業の生産の現状を消費者に本当に理解させてくれることを期待している」と強調した。

「北京週報日本語版」2008年3月25日