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中日メディア、山東省で輸出食品の安全を取材

 

全面的に監視・制御、食品源の管理を強化

姜宗亮氏は、「食品の安全は単なる検査測定だけでは絶対に確保できないと強調したい。最も肝心なのはやはり食品源の管理、加工生産過程の管理を強化することだ。ここ数年、従来の管理措置の基礎の上に、我々は中国の国情に適した管理パターンを探求してきた。現在、山東省は、食品の原産地、生産過程、出荷の三つの段階について全面的に監視、コントロールをしている」と述べた。

青島九聯集団株式有限公司の生産現場

青島九聯集団株式有限公司の遠隔監視制御室

青島九聯集団株式有限公司で鶏肉の加工生産ラインを見学した際、日本のメディアは中国企業の厳格な生産工程、水準の高さと遠隔操作の監視・測定システムに引きつけられた。この企業の遠隔監視制御室では、すべての生産現場にいる労働者たちの勤務状態がはっきり見られるとともに、企業内の遠隔画像監視制御システムが山東検査検疫局のネットワークと接続しており、問題が発生した場合は、企業自身と検疫部門の2重の検査があるため、問題の製品が工場から出荷されないよう確保する。

源から輸出食品の安全を確保するため、2007年以来、山東省では政府から企業に至るまで一貫して食の安全を保障する新しい体制を探求している。安丘市は山東省の「地域化食品安全システム」の模範都市で、「輸出食品安全地域化建設指導グループ」を設立し、市長がその座長を務めている。同市は「地域化管理事務室」を設立し、土壌、肥料、水質、重金属、生産原料、農薬残量などの監視測定センターを配備している。そして、郷で「科学技術110番」を開設し、すべての郷鎮でフリーダイヤルを設置して専門家を招き、農民たちが直面する問題に解答している。取材中、安丘市の「地域化建設指揮センター」のある農業専門家は、農家の姓名、電話、疑問点を書いた詳しい記録を見せてくれた。

 

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