本誌記者 繆暁陽

山東省検査検疫技術センター

2007年3月19日と20日、朝日新聞、日本共同通信社、NHK、TBSテレビなど日本のメディア9社の記者20数名と中国側記者らが、中国国務院報道弁公室と中国国家品質監督検査検疫総局の手配で、対日輸出の食品安全問題をめぐり、山東省検査検疫技術センター、青島九聯集団株式有限公司、安丘市外貿食品有限責任公司、山東仁木食品有限公司に対して集中取材を行い、検疫機関の輸出食品、農産物の検査・測定、輸出企業の原料基地及び生産工程全体のコントロール状況などを視察した。

今回、中国の関係者は日本の主なメディアに対し積極的に一部の輸出企業と品質検査機関を開放した。その目的は、日本のメディアに「自らの体験」を客観的かつ公正に日本の消費者に伝えてもらうことで、中国の輸出食品の品質に対する消費者の懸念を解消することだ。

厳格な検査・測定、「ポジティブリスト」に対応

日本の「ポジティブリスト制度」の正式名称は「農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度」だ。この制度で、日本側は検査、測定する必要があるすべての化学物質について、最低基準量を制限し、日本への食品輸出国にこの基準の順守を求めている。1株の野菜が中国から日本へ輸出される時には、200項目の検査・測定を受けなければならず、米（コメ）の場合は579項目に達する。