物価安定まで、あとどのくらい？

中国政府が物価安定策として採った措置は、一部の企業にとっては警告となった。多くの企業はコスト圧力など抱えておらず、便乗値上げをしているからだ。

今回、発展改革委に直接値上げ申請をするよう名指しされた12社のうち頂新国際グループは、傘下の康師傅方便面（カンシーフ即席めん）の07年上半期の売上高が国内の穀物価格上昇のもとでも4割近く急増し、粗利率も24％を超えた。しかし07年7月、康師傅は他の即席めん企業とともに、コスト増を口実に集団値上げを断行した。

北京大学の金融・産業発展研究センターの竇爾翔研究員は「政府が打ち出した政策は、当面および今後の物価上昇への対応に大きな意味を持つもの。特に共謀値上げ、談合値上げ、供給中止・供給制限、買いだめ・売り惜しみなどの行為に対して一定の抑制効果がある」と指摘する。

中国の物価動向は楽観できないと語る同氏によると、07年12月のCPIは依然として高水準の見込みで、08年に入って一部の地方で少数の企業による談合値上げ、買いだめ・売り惜しみ、価格つり上げといった現象が生じているという。

中央の物価調整策から見る限り、大部分は「緊急的措置」であり、当面の政策は行政統制の色彩が濃厚だ。

発展改革委価格司の周望軍副司長によると、物価上昇の過程で、国が価格水準を調整する際、まず講じられるのは経済的手段、法的手段であり、これらの手段を通じてコントロールを進めるという。現在講じられている行政措置は、一種の補助的、補完的手段であり、目的は価格水準の速すぎる上昇を防ぎ、正常な物価秩序と相対的に安定した状態を築くことにある。

周副司長は「当面、中国の財政収入と外貨準備の増加速度は比較的速く、経済力とコントロール能力は明らかに強化されている。穀物は4年連続して豊作となり、備蓄には余裕がある。食用豚、搾油原料の生産は回復途上にある。生産財の供給能力は大幅に向上し、絶対的多数の工業消費財は供給が需要を上回っており、市場供給と価格の安定を保証する自信も能力もある」と明かした。

しかし現在、市場では法律違反、規則違反の価格がますます目立ってきており、市場価格の秩序を乱し、企業経営の秩序を乱している。関連する法律、法規の規定に基づき、市場価格の監督、管理を強化し、市場主体の価格行為を規範化すると同時に、行政手段によって法律、規則に違反する行為を取り締まり、市場経済の正常な秩序を維持することが必要だ。

周副司長は「政府が干渉するのは企業の不合理な価格コントロール。価格の著しい上昇がなくなればすぐに政府は干渉措置を解除する」と語る。

しかし、物価はいつ安定に向かうのか？周副司長は今のところ予測できないと言う。

中国社会科学院が発表した『2008年中国経済情勢の分析と予測』青書は、中国が現在すでに価格上昇段階に入っており、08年のCPI は前年より約4％上昇し、07年の年間の上げ幅4.8％をやや下回ると予測している。

中国人民大学の経済学教授・鄭超愚氏は、物価は下降気味になるだろうが、絶対水準は低下しにくい、との考えを示した。

鄭教授はまた「物価水準を決定する最大の要因はコスト。穀物価格を例にとると、一方で生産財の価格や労務費、人件費の上昇により穀物生産コストが上がり、もう一方では中国の貿易自由化が進むことで穀物価格が世界規模で上昇し、中国の穀物価格の上昇をもたらすことになる」と指摘した。

1月はちょうど中国各地で省クラスの人民代表大会会議が開かれる時期だが、上がる一方の物価に直面して、広東省の一部の全人代代表からは、物価上昇が顕著な期間は配給切符制を復活させたら、という声まであがるほどだ。

これは、万やむを得ない提案と思われるが、1980年以前に中国で実施されていたのが配給切符制度で、穀物、布地、衣服、油、肉などを購入する際にそれぞれの配給切符を必要としたものだ。だが、配給切符によって商品を購入したのは深刻な品不足の問題が根本的原因であり、切符を通じて頭割りで商品を振り分けるしかなかったのだ。これらの切符そのものは供給を高められるものでもなければ、物価上昇の抑制の一助となるものでもない。

中国の大手ポータルサイト・新浪網などのネットメディアのアンケート調査によると、08年の庶民の最大の願いは物価の安定だという。周望軍副司長は、この願いが一日でも早く叶えられることを誰よりも望んでいるとの言葉を残した。

「北京週報日本語版」　2008年1月25日