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今のところまだガソリン税の徴収が始まっていない中国における「ノーカーデー」は、西側諸国の提唱する「ノーカーデー」とは根本的に異なる側面をもつ。西側諸国の進める「ノーカーデー」では、車の所有者はなんら経済コストを負担する必要がないが、中国においては車の所有者が納める「養路費（道路建設・維持費）」は年間を基準にしているため、「ノーカーデー」の実施は車の所有者が納めた養路費が相応のサービスを受けられず、経済的な損害をこうむることを意味する。とりわけ、昆明市のようなやり方は経済コストをすべて車の所有者に負わせるものと言える。
このため多くの車の所有者はこんな疑問を投げかける。「公民の合法的な私有財産の使用権を侵害しているのでは？実施日分の金額を払い戻すべきだ。実施の法律的根拠は？」。
中国は公共交通が十分に発達しておらず、多くの都市では「ノーカーデー」の実施後、公共交通の負担が増し、市民の足に影響を与えた。昆明市の場合、現地の交通管理部門によると、現在公共交通機関は昆明市のわずか23.5％の輸送客量を担うだけだ。公共交通機関が充実しないことには「ノーカーデー」を実施しつづけるのは困難な現状だ。
実は市民は、速くて手軽で低コストの移動手段を求めており、政府も省エネ・排ガス削減を促し順調な交通を保証する義務があり、両者は少しも矛盾しているわけではない。しかし、昆明市が週末のノーカーデーを決めたことは妥当ではないと思われている。
ノーカーデー、実施は慎重に（反対派の意見）
合肥晩報・舒聖祥氏の話：海外の多くの都市でうまくいった経験も中国内に導入されると予想とは異なる結果が生じる。多くの場合、その原因は制度そのものや国情に合っているか否かにあるのではなく、制度の真意が理解されていない点にある。
初の「全国ノーカーデー」実施後に地方政府が総括を行った際、ほとんどの政府が言及したのが「実質的効果」、すなわち道路渋滞をいかに緩和でき、ガソリンをいかに節約でき、汚染指数をいかに低減できたか、また交通事故をいかに減らせたか、などという点であった。しかし、市民の環境保護意識の向上、公共交通システムの改善や人と車、車と自然および人と自然の関係をめぐる考察など、その「潜在的価値」に対する言及はきわめて少なかった。
このことは公権による公民の道路使用権に対する侵犯という点にまで波及する可能性があり、この政策はその土地に住む市民にとってみれば、政府の強制のもとにおけるつかの間の快適さであり、市民の自覚のもとにおける長期的な調和とはなり得ていない。
真の渋滞解消を実現し、道路を効果的に使用するのは、交通取り締まりのように容易ではない。「ノーカーデー」は車社会に対する一種の文明の呼びかけであり、車社会に対する消極的な回避ではない。「ノーカーデー」の最大の価値は、一時的な「実質的効果」にあるのではなく、新しい時代に見合った人々の意識を呼び覚まし、公共交通の「潜在的価値」を掘り起こし、その圧力を解消することにある。
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