──老年法改正作業はどの程度まで進んでいるのか。また今後のスケジュールは？

07年初め、老年法の改正が国務院の立法計画に正式に組み入れられ、07年3月、老年法改正作業指導小組が正式に設立された。この小組は10以上の政府機関の連合組織で、民政部と全国老齢工作委員会弁公室が主導的役割を果たす。当面の主な仕事は、国内外の資料を幅広く集めて調査、研究することで、07年末に提出する草案の初稿でどこを修正し、どこを残すかを提案する。そして、08年には老年法改正草案を国務院に提出し1回目の審議を受けることになる。この過程において、国民および専門家の意見を幅広く聴取すると同時に成果を上げている海外の法律を参考にし、立法過程の公開性、透明性を高めていくつもりだ。

──老年法改正の過程でどのような問題が注目されているか。

関心が集中している問題はいずれも改正作業の中で重点的に考慮し、できる限り新法のなかに盛り込もうと思う。今のところ、高齢者が最も関心を持っているのは、老後保障と介護サービスの2つの問題だ。このほか、高齢者が法律に詳しくないことや、あるいは法律・法規が不明確なことによって、高齢者の意見で際立っていたのが「訴訟難」の問題だ。そこで、高齢者に対する司法の保護をいかに強化していくか、高齢者の権利が侵害された場合の法的責任をいかに明確化していくか、この２つの件も関心が集中していた問題だ。

──老年法改正作業のなかで最も困難な点は？

老人問題は非常に複雑で、経済、道徳、法律の各要素が常にない交ぜになっている。このことが立法化するにあたって難しい点だ。たとえば、現実にはこんな例がよく見られる。高齢者が自分の財産を横領したわが子を相手に提訴し、高齢者が勝訴して、その子女が相応の費用を賠償したとする。しかし、高齢者はすぐに訴えを取り下げる。高齢者と子女が衝突した場合、子女の側は二度と高齢者の家を訪れなくなり、高齢者は孤立無援の状態に置かれ、精神的にダメージを受けてしまう。経済的ダメージに比べ、精神的ダメージは高齢者にとって耐え切れないことで、このため高齢者は訴えを取り下げ、子女に「許し」を求めるというわけだ。

──老年法改正に期待することは？

新老年法は政府の責任を強化すべきだ。老後保障という問題では、政府が主導的役割を果たす必要がある。今回の老年法改正にあたって私たちの原則的立場は、現在に立脚し、未来に目を向けることだ。この「未来」について私たちは10年先としている。つまり、老年法は改正後、少なくとも10年間は実効性を持たせねばならない。しかし、今後10年間に中国で起こりうる状況を予測するのは極めて難しい。そのうえ、老年法は単に現在の高齢者層にかかわるだけでなく、実際には公民全体にかかわることだ。人は誰でもいつかは老いを迎えるからだ。ここに老年法の特殊性がある。

私は今になって初めて、老年法から波及する問題が余りにも複雑すぎることを身にしみて感じている。これは以前には想像もしなかったことだ。本音を言えば、非常にプレッシャーを感じており、この仕事をうまく成し遂げられるか、まだ自信がない。いま、最も望むことは、あと数年の定年退職前に、できる限り1日でも早く新老年法の施行にこぎつけ、社会の認知を得ることだ。

「北京週報日本語版」　2008年1月10日