「業界団体に対する法整備の強化は早急に解決すべき問題だ。法律面から業界団体の質や地位、役割、権利、義務を規範化し、禁止すべき行為、法的制限を課すべき行為、法律が唱導すべき行為を明確にし、違法行為に対する罰則なども明確にする必要がある」と董氏は言う。

さらに同氏は、法による監督があってこそ、業界団体の健全化が図られ、自己コントロールが機能する、と語る。

業界団体に対する法整備の遅れのほか、業界団体に対する関連部門の管理不足も監督の目が行き届かないという弊害を招いている。

中国においては、業界団体は民政部に登録して初めて合法的な組織と見なされるが、取材の中で、世界ラーメン協会中国支部は非合法な組織であることが明らかになった。

世界ラーメン協会は1997年3月、東京において設立された業界の連合組織である。2002年、世界ラーメン協会は中国食品科学技術学会に対し、同協会中国支部の設立申請を提出した。中国食品科学技術学会は、上級の管理部門である中国科学技術協会に打診し、得た回答は次のようなものであった。すなわち、「中国には今のところ、この件の関連規定がないが、海外の組織がその支部を中国国内に設立することは交流に資するので、まずはやってみよう」というものだ。

2004年、世界ラーメン協会中国支部（別名「即席めん協会中国支部」）が成立した。その人員構成は、すべて中国食品科学技術学会傘下の麺製品分会の人員で占められた。すなわち、中国食品科学技術学会傘下の麺製品分会と「世界ラーメン協会中国支部」は、２つの看板を掲げてはいるが実際は同じものなのだ。「中国食品科学技術学会麺製品分会」は、「世界ラーメン協会中国支部」の名義で即席めんメーカーの価格カルテルにかかわっていたことになる。

この非合法組織は、いったん成立するや3年間、誰からも管理されることはなかった。即席めん値上げ騒動が持ち上がったあと、さらに国家発展・改革委員会がこれを違法行為と認定したあと初めて、民間組織に対する監督官庁である民政部は、中国食品科学技術学会に対し活動停止２カ月の行政処分を行い、ただちに違法行為をやめるよう命令を下すとともに、2度と「世界ラーメン協会中国支部」の名称を使って活動してはならないと命じた。