深刻なインフレはない

国務院発展研究センターの経済情勢分析課題グループの報告は「総じて見れば、現在の消費者物価の上昇は構造的なものであり、商品価格が幅広く持続的に上昇するまでには至っていない」と指摘した。

重化学工業の原材料はこの数年、供給不足から生産能力過剰へと転じており、火力用石炭や輸送燃料のひっ迫状況はほぼ解決され、生産資材の価格上昇幅も低下の傾向にある。

CPIは７月にこの10年で最高を記録したが、注意すべきは、食品を除くインフレ指数が比較的安定しており、前年同月比でわずか0.9％の上昇だったことだ。国際的に幅広く採用されている核心となる消費者価格指数で見ると、今年１～６月の指数はわずか0.9％で、ほぼ安定している。これは、物価上昇が深刻なインフレになるまでには拡大していないことを意味するものだ。

国務院発展研究センターのマクロ経済研究部の盧中原部長は「国の食品価格をコントロールするための各措置が徐々に効果を上げていけば、CPIの上昇幅もゆっくりと低下していくと予想される。現在、中国経済は急速に発展し、夏の穀物も豊作であり、秋の穀物も高い収穫となれば、食品価格上昇の勢いは著しく落ち込むだろう」と分析する。

雷曼中国チーフエコノミストの孫明春氏は「5.6％の数字はわれわれの当初予想の水準（５％）を上回った。だが、CPIの各指数を詳細に検討すれば、これまでのところ、食品価格の上昇がその他の分野に波及することを示す顕著な兆しは見られない」と指摘。

姚景源氏も「各措置が徐々に着実に実施されていけば、食品価格の急激な上昇の勢いは有効に食い止められ、年間CPIは４％以下に抑制されると思われる」と強調する。

「北京週報日本語版」　2007年8月24日