政府が講じた措置

インフレの警戒を受けて国務院は８月13日、各地区、各当局に対し緊急通達を出し、豚肉など副食品の生産と供給を促すための各政策・措置をさらに着実に実施して、市場への供給を保証し、価格の安定を維持するよう求めた。通達は「消費者物価指数の総体的な水準は明らかに上昇しており、当面のマクロ経済運営で突出した問題となっている」と指摘した。

商務部と財政部は８月14日、「中央が備蓄する肉の管理弁法」を共同で公布。同弁法は９月15日から施行される。備蓄肉とは、国が重大な自然災害や公共衛生にかかわる事件、動物による疫病発生、またはその他の突発事件による市場の非正常な動揺、市場の調整に対応して用いるために備蓄した肉類製品のことで、豚や牛、羊などの家畜とその冷凍肉も含まれる。

同弁法の公布と施行は、政府が肉類価格によって引き起こされる可能性のあるより重大なインフレを防止、救済するための備えだと言える。

同弁法は次のように規定している。中国農業発展銀行は、国の関係する信用貸付政策と備蓄肉計画に基づき、信用貸付による支援を行うとともに、監督・管理を行うことで、資金の安全性を確保することに責任を負う。財政部は、備蓄肉に関する財政財務面での管理、補助金の支給とその管理に責任を負う。商務部は、備蓄肉に関する行政管理のほか、備蓄する地域の配置、備蓄する代理企業や倉庫、飼育基地、加工企業の適性審査に責任を負う。

その一方、政府はインフレ蔓延を重点的に防止することを徹底して重視。国家発展改革委員会は８月６日、各地方の価格主管当局に対し、当地のすべての食品製造企業、卸売企業、小売企業を引き網式に調査し、穀物や油、肉・家禽・卵などの基本的な生活必需品を中心に、談合と吊り上げや詐欺など、不公正な価格行為がないかを厳密に調査するよう求めた。同委員会の意図が、一部の副産品価格の上昇がその他の商品へ波及するのを防ぐことにあるのは明らかだ。

国務院の統一的政策に基づき、先ごろ、国家発展改革委員会と財政部、農業部、商務部、工商総局、品質検査検疫総局の６部（省庁）は共同監督検査グループを組織し、河北省や四川省などで主要農業副産物12品目について供給の状況、物価の安定などについて調査を行った。